第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,931,188

2,756,592

売掛金

272,404

316,042

仕掛品

6,730

10,792

その他

33,302

46,036

流動資産合計

2,243,625

3,129,463

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

9,959

11,636

有形固定資産合計

9,959

11,636

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,213

49,264

ソフトウエア仮勘定

12,423

4,195

無形固定資産合計

24,637

53,460

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

641,774

773,304

繰延税金資産

131,547

156,377

その他

11,021

14,745

投資その他の資産合計

784,344

944,427

固定資産合計

818,941

1,009,524

資産合計

3,062,566

4,138,988

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

182,400

120,000

1年内返済予定の長期借入金

104,808

100,208

1年内償還予定の社債

81,000

81,000

未払金

49,752

88,967

未払費用

44,849

49,455

未払法人税等

65,938

149,701

未払消費税等

34,678

65,762

前受金

50,000

50,000

契約負債

3,271

11,270

賞与引当金

3,997

16,696

その他

6,045

6,479

流動負債合計

626,740

739,540

固定負債

 

 

社債

257,500

187,000

長期借入金

187,519

113,513

固定負債合計

445,019

300,513

負債合計

1,071,759

1,040,053

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,000

428,737

資本剰余金

1,545,173

2,190,376

利益剰余金

289,367

471,465

自己株式

3,419

0

株主資本合計

1,981,120

3,090,579

新株予約権

3,337

3,337

非支配株主持分

6,348

5,018

純資産合計

1,990,807

3,098,935

負債純資産合計

3,062,566

4,138,988

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

売上高

1,424,063

売上原価

645,286

売上総利益

778,776

販売費及び一般管理費

278,876

営業利益

499,899

営業外収益

 

受取利息

19

受取出向料

715

為替差益

1,305

雑収入

457

営業外収益合計

2,497

営業外費用

 

支払利息

6,373

株式交付費

4,038

持分法による投資損失

193,232

その他

1,043

営業外費用合計

204,688

経常利益

297,708

特別利益

 

補助金収入

55,272

特別利益合計

55,272

税金等調整前四半期純利益

352,981

法人税、住民税及び事業税

197,043

法人税等調整額

24,830

法人税等合計

172,213

四半期純利益

180,767

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,330

親会社株主に帰属する四半期純利益

182,098

 

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

四半期純利益

180,767

四半期包括利益

180,767

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

182,098

非支配株主に係る四半期包括利益

1,330

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

-千円

200,000千円

借入実行残高

120,000

差引額

80,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

11,759千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年3月27日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ278,737千円増加し、同じく2023年3月27日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が366,465千円増加し、自己株式が3,418千円減少しております。

 これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が428,737千円、資本剰余金が2,190,376千円、自己株式が0千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2、

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

プロダクト

共創開発

(注)4

共創

プロダクト

販売

(注)1

自社

プロダクト

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,002,552

82,122

4,830

1,089,504

82,122

1,007,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

492,400

492,400

75,718

416,681

1,494,952

82,122

4,830

1,581,904

157,841

1,424,063

顧客との契約から生じる収益

1,494,952

82,122

4,830

1,581,904

△157,841

1,424,063

その他の収益

セグメント利益

又は損失(△)

633,065

193,232

57,446

382,385

84,677

297,708

(注)1.共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△75,718千円及び全社営業外損益△8,958千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自2022年7月1日

至2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

34円13銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

182,098

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

182,098

普通株式の期中平均株式数(株)

5,336,014

(うち普通株式(株))

4,903,591

(うちA種優先株式(株))

52,975

(うちB種優先株式(株))

58,869

(うちC種優先株式(株))

320,579

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

30円52銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

630,012

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式は2023年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当第3四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得及び消却を決議し、2022年11月7日付で優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として優先株式1株につき普通株式1株を交付するとともに、当社が取得した優先株式の全てについて、同日付で会社法第178条に基づき消却しております。

3.当社は、2022年11月18日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

4.1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、種類株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、普通株式に含めて計算しております。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当増資による新株式の発行)

 当社は、2023年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

 この上場にあたり、2023年2月20日及び2023年3月8日開催の当社取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年4月26日に払込が完了いたしました。

 

1.第三者割当増資による新株式の発行概要

(1)発行株式数        当社普通株式                175,500株

(2)払込金額         1株につき                   969円

(3)払込金額の総額                          170,059,500円

(4)割当価格         1株につき                 1,324.80円

(5)割当価格の総額                          232,502,400円

(6)増加する資本金及び    増加する資本金   116,251,200円(1株につき662.40円)

   資本準備金に関する事項  増加する資本準備金 116,251,200円(1株につき662.40円)

(7)割当先及び割当株式数   みずほ証券株式会社             175,500株

(8)申込株数単位                               100株

(9)払込期日                             2023年4月26日

(注)上記のうち払込金額並びにその総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額とその総額であり、割当価格並びにその総額は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額の価格とこれに基づく総額です。

 

2.手取金の使途

 本第三者割当増資による手取概算額232,502千円については、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分による手取概算額919,360千円と合わせた手取概算額合計1,151,862千円について、2023年3月16日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、今後の当社の成長のために、①当社及び当社プロダクトの広報マーケティング費用、②採用関連費用、③新プロダクト及び事業開発費用並びに④関係会社投融資に充当する予定であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。