（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、
特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、
第４四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高
と比べ著しく少なくなるという季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額64百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
取得による企業結合
（事業の譲受）
(1) 事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社ＴＷＯ
事業の内容 ウェルビーイング事業の企画・製造・販売等
② 事業譲受を行った主な理由
高いブランドロイヤリティを築いている「ＢＡＲＴＨ」ブランド及びブランド育成に携わってきた人財 が当社グループの一員になることで、ブランドそのものの発展に加え、マーケティングに関するノウハウの融合などによるシナジーの発揮を期待するためであります。
③ 事業譲受日
2023年３月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年３月１日から2023年３月31日
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、譲受事業の取得原価については、当該事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、 上記金額は暫定の金額であります。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,254百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年２月13日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,603百万円
② １株当たりの金額 118円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月10日