１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
13,492千円 |
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,394 |
15 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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サービスカテゴリー別 |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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クラウドサービス |
419,238 |
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BPOサービス |
42,842 |
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その他サービス |
4,038 |
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顧客との契約から生じる収益 |
466,119 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
466,119 |
（注）当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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(１)１株当たり四半期純利益 |
22円18銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
154,409 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
154,409 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,961,490 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
20円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
636,583 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．発行の概要
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（１）払込期日 |
2023年５月19日 |
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（２）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 8,611株 |
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（３）発行価額 |
１株につき4,510円 |
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（４）発行総額 |
38,835,610円 |
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（５）資本組入額 |
１株につき2,255円 |
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（６）資本組入額の総額 |
19,417,805円 |
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（７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を含む） ４名 7,863株 当社の取締役を兼務しない執行役員 １名 748株 |
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（８）その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2023年３月29日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、当社の取締役に対して、年額500,000千円以内（うち社外取締役分は100,000千円以内）の金銭債権を支給し、年35,000株以内（うち社外取締役分は7,000株以内）の当社の普通株式を発行又は処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。