【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次の通りであります。
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前連結会計年度
(2022年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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商品
|
4,802
|
千円
|
5,739
|
千円
|
仕掛品
|
33,030
|
千円
|
21,091
|
千円
|
貯蔵品
|
295
|
千円
|
190
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
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給料及び手当
|
706,324
|
千円
|
816,114
|
千円
|
退職給付費用
|
34,325
|
千円
|
42,302
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
6,000
|
千円
|
6,000
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
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△433
|
千円
|
235
|
千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
3,044,051
|
千円
|
3,552,126
|
千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
3,044,051
|
千円
|
3,552,126
|
千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年12月17日 定時株主総会
|
普通株式
|
652,425
|
15.50
|
2021年９月30日
|
2021年12月20日
|
利益剰余金
|
(注)当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年12月16日 定時株主総会
|
普通株式
|
905,088
|
21.50
|
2022年９月30日
|
2022年12月19日
|
利益剰余金
|
(注)当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
|
(単位：千円)
|
講師派遣型研修
|
2,123,224
|
公開講座
|
984,236
|
ITサービス
|
687,083
|
eラン・映像制作
|
420,465
|
コンサルティング
|
69,457
|
Webマーケティング
|
115,813
|
その他
|
109,739
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,510,021
|
外部顧客への売上高
|
4,510,021
|
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
|
(単位：千円)
|
講師派遣型研修
|
2,406,469
|
公開講座
|
1,184,296
|
ITサービス
|
736,329
|
eラン・映像制作
|
489,678
|
コンサルティング
|
58,851
|
Webマーケティング
|
95,649
|
その他
|
232,838
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,204,114
|
外部顧客への売上高
|
5,204,114
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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13.50円
|
15.66円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
1,136,219
|
1,318,506
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
1,136,219
|
1,318,506
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
84,183,089
|
84,191,563
|
|
|
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
13.49円
|
15.65円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
29,204
|
24,458
|
(うち新株予約権(株))
|
(29,204)
|
(24,458)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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(注) 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。