１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期営業債権 |
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長期滞留債権 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司は、アップルオートネットワーク株式会社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
長期借入金のうち、986,519千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2024年１月31日 |
108,302千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヵ月以下に維持すること。 |
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(2) |
2026年１月31日 |
123,318千円 |
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
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(3) |
2026年９月30日 |
374,900千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
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(4) |
2027年９月30日 |
379,999千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヵ月以下に維持すること。 |
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
長期借入金のうち、906,494千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2024年１月31日 |
83,300千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヵ月以下に維持すること。 |
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(2) |
2026年１月31日 |
113,316千円 |
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
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(3) |
2026年９月30日 |
349,880千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
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(4) |
2027年９月30日 |
359,998千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヵ月以下に維持すること。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
14,112千円 |
14,161千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,257 |
5 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
64,605 |
5 |
2022年12月31日 |
2023年３月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの事業は、自動車販売関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を取引形態別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円） |
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車両売上 |
オークション 売上 |
ＦＣ売上 |
その他売上 |
合計 |
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一時点で移転される財 |
3,839,809 |
1,274,618 |
89,224 |
31,770 |
5,235,422 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
153,060 |
759 |
153,819 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,839,809 |
1,274,618 |
242,284 |
32,529 |
5,389,241 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,839,809 |
1,274,618 |
242,284 |
32,529 |
5,389,241 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円） |
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車両売上 |
オークション 売上 |
ＦＣ売上 |
その他売上 |
合計 |
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一時点で移転される財 |
6,227,419 |
1,486,349 |
100,657 |
17,955 |
7,832,383 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
156,346 |
－ |
156,346 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,227,419 |
1,486,349 |
257,004 |
17,955 |
7,988,730 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
3,117 |
3,117 |
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外部顧客への売上高 |
6,227,419 |
1,486,349 |
257,004 |
21,073 |
7,991,848 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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⑴ １株当たり四半期純利益 |
10円40銭 |
23円37銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
144,042 |
301,908 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
144,042 |
301,908 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,851,400 |
12,921,124 |
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⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
23円33銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
20,604 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。