（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
　なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

※　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
　相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。