(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで９期連続のマイナスとなっております。
　当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失659,815千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失807,676千円を計上しております。

また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても764,906千円のマイナスとなっております。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①事業の選択と集中

　AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、TVチューナー周辺のソフトウェア開発の中でも、大手家電メーカーから既に採用済みかつ今後多数の大手家電メーカーからの採用の見込みがあるターンキープロジェクトや売れ筋製品に絞った製品プロジェクトにのみ人員を配置することにより大幅なコスト削減を実施する予定であります。

　また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。

　家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。

②自社製品ブランドの確立
　「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。

③経営戦略資金の確保
　第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）を発行し、当第２四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。

　第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当第２四半期連結会計期間末までに250,000千円全ての新株予約権の行使が行われました。

　第17回新株予約権につきましては、当第２四半期連結会計期間末までに100,000千円の新株予約権の行使が行われました。さらに、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第17回新株予約権につきましては、100,000千円の新株予約権の行使が行われました。

　残りの第16回新株予約権及び第17回新株予約権が権利行使された場合には、755,000千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
　当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月には、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が27,252千円及び資本準備金が27,252千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,076,572千円、資本剰余金が3,975,281千円となっております。

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の権利行使により、資本金が175,005千円及び資本準備金が175,005千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,600,558千円、資本剰余金が4,499,267千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

 　　１  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

 　　１  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（新株予約権の権利行使）

　当社が発行した「第17回新株予約権」について、当第２四半期連結会計期間末日以降2023年５月15日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。

1. 新株予約権の行使個数                                        1,000,000個

2. 発行した株式の種類及び株式数　　　　　　　　普通株式 　　 100,000,000株

（2023年３月31日現在の発行済株式総数の26.5％）

3. 資本金の増加額                                         　  　50,005千円

4. 資本準備金の増加額                                     　　  50,005千円

（無担保社債の繰上償還）

　当社は、2023年２月15日付で発行した第２回無担保社債の全額について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2023年４月10日に繰上償還いたしました。

　1．繰上償還額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,000千円

　2．償還資金の調達方法                          第17回新株予約権の権利行使分を充当

　3．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）                  　　　　 172千円

　当社は、2023年３月16日付で発行した第３回無担保社債の一部について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2023年５月11日に繰上償還いたしました。

　1．繰上償還額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,000千円

2．償還後残存額面総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 150,000千円

　3．償還資金の調達方法                          第17回新株予約権の権利行使分を充当

　4．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）                  　　　　 173千円

２ 【その他】

該当事項はありません。