１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末における総資産は2,217,470千円となり、前事業年度末と比較し739,098千円増加いたしました。

　流動資産は1,972,166千円となり、前事業年度末と比較し755,291千円増加いたしました。これは主に、公募増資414,000千円及び四半期純利益388,740千円の計上による現金及び預金の増加731,877千円によるものであります。

　固定資産は245,303千円となり、前事業年度末と比較し16,192千円減少いたしました。これは主に、将来減算一時差異の減少による繰延税金資産の減少9,240千円、2019年６月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併したことにより発生したのれんの償却13,679千円、営業支援システムの改良によるソフトウエア仮勘定の増加3,613千円、金沢営業所開設等による敷金の増加2,396千円によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期会計期間末における負債は596,504千円となり、前事業年度末と比較し63,769千円減少いたしました。

　流動負債は596,504千円となり、前事業年度末と比較し63,769千円減少いたしました。これは主に、社債償還による１年内償還予定の社債の減少10,000千円、法人税等の中間納付による未払法人税等の減少21,689千円、契約時の前受金を顧客へ納品したことによる契約負債の減少20,298千円によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期会計期間末における純資産は1,620,965千円となり、前事業年度末と比較し802,868千円増加いたしました。これは主に、公募増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ207,064千円増加し、四半期純利益388,740千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主に中小企業事業者や個人事業主などのSMB（注１）向けに「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。

　当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。

　しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に５兆1,957億円（注２）に達する見込みとされるなど、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。

　このような環境下において当社は、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力し、当第３四半期会計期間末でのセールスコンサルタント人員が前年同期比で30.5％増加し154名となるなど積極的な事業活動を行ってまいりました。また、早期に人員を育成できる体制を構築したことで、内製化率が引き続き高い水準で推移した結果、売上原価が抑制されております。これにより、当第３四半期累計期間における各段階利益は、業績予想に対して順調な推移となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,169,627千円、営業利益は571,168千円、経常利益は574,080千円、四半期純利益は388,740千円となりました。

（注）１．Small and Medium Businessの略称。中小企業事業者や個人事業主等を指す。

（注）２．「2022　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研

　当第３四半期累計期間の経営成績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

a．Videoクラウド事業

　当事業では、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力し、積極的な事業活動を行った結果、2021年４月に本格リリースした動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」に関しては、導入実績社数が3,000社に迫る等、順調に拡大しており、ストック収益の積み上げに寄与しております。さらに、Videoクラウドで得られた視聴データを元に企業のDX支援を行うDXコンサルティングサービスに関する業績も順調に推移しております。その結果、売上高は2,089,406千円、セグメント利益は972,605千円となりました。

b．店舗クラウド事業

　当事業は、2022年６月期を以って新規販売を停止しており、既存顧客のみへのサービス提供を行っております。その結果、売上高は80,221千円、セグメント利益は70,708千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。