第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

965,358

1,697,236

売掛金

211,781

240,481

仕掛品

11,089

13,560

前払費用

32,752

25,574

その他

383

180

貸倒引当金

4,491

4,866

流動資産合計

1,216,875

1,972,166

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

9,381

10,057

工具、器具及び備品(純額)

5,078

5,706

有形固定資産合計

14,460

15,764

無形固定資産

 

 

のれん

127,677

113,997

ソフトウエア

1,393

850

ソフトウエア仮勘定

3,613

商標権

137

94

無形固定資産合計

129,208

118,555

投資その他の資産

 

 

敷金

89,463

91,859

破産更生債権等

9,568

10,471

繰延税金資産

25,927

16,686

その他

2,438

2,438

貸倒引当金

9,568

10,471

投資その他の資産合計

117,828

110,983

固定資産合計

261,496

245,303

資産合計

1,478,371

2,217,470

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,565

27,544

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

未払金

32,337

28,915

未払費用

123,170

117,934

未払法人税等

121,832

100,142

未払消費税等

64,334

54,501

契約負債

245,044

224,746

預り金

15,353

7,906

賞与引当金

11,435

24,812

その他

1,200

流動負債合計

660,274

596,504

負債合計

660,274

596,504

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,879

220,943

資本剰余金

3,879

210,943

利益剰余金

800,339

1,189,079

株主資本合計

818,097

1,620,965

純資産合計

818,097

1,620,965

負債純資産合計

1,478,371

2,217,470

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

売上高

1,909,874

2,169,627

売上原価

372,017

344,560

売上総利益

1,537,857

1,825,067

販売費及び一般管理費

1,095,538

1,253,899

営業利益

442,319

571,168

営業外収益

 

 

受取利息

9

12

受取補償金

11,453

11,114

その他

1,074

736

営業外収益合計

12,537

11,863

営業外費用

 

 

支払利息

4,168

3

株式交付費

75

上場関連費用

2,000

8,948

その他

4

営業外費用合計

6,248

8,951

経常利益

448,608

574,080

税引前四半期純利益

448,608

574,080

法人税、住民税及び事業税

160,641

176,099

法人税等調整額

2,115

9,240

法人税等合計

158,525

185,340

四半期純利益

290,082

388,740

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

4,631千円

3,847千円

のれんの償却額

13,679

13,679

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当第3四半期累計期間において、第1回新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ

3,879千円増加しております。

 この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が13,879千円、資本剰余金が3,879千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2022年9月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年9月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式250,000株(発行価格1,800円、引受価額1,656円、資本組入額828円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ207,000千円増加しております。

 この結果、新株予約権の行使による増加を含めて、当第3四半期会計期間末において資本金が220,943千円、資本剰余金が210,943千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

Videoクラウド事業

店舗クラウド事業

売上高

 

 

 

 

 

Videoクラウド

1,490,901

1,490,901

1,490,901

DXコンサルティング

235,963

235,963

235,963

店舗クラウド

183,009

183,009

183,009

顧客との契約から生じる収益

1,726,865

183,009

1,909,874

1,909,874

外部顧客への売上高

1,726,865

183,009

1,909,874

1,909,874

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,726,865

183,009

1,909,874

1,909,874

セグメント利益

697,282

129,029

826,312

383,992

442,319

 (注)1.セグメント利益の調整額△383,992千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

Videoクラウド事業

店舗クラウド事業

売上高

 

 

 

 

 

Videoクラウド

1,847,648

1,847,648

1,847,648

DXコンサルティング

241,757

241,757

241,757

店舗クラウド

80,221

80,221

80,221

顧客との契約から生じる収益

2,089,406

80,221

2,169,627

2,169,627

外部顧客への売上高

2,089,406

80,221

2,169,627

2,169,627

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,089,406

80,221

2,169,627

2,169,627

セグメント利益

972,605

70,708

1,043,313

472,145

571,168

 (注)1.セグメント利益の調整額△472,145千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

70円15銭

88円16銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

290,082

388,740

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

290,082

388,740

普通株式の期中平均株式数(株)

4,134,891

4,409,723

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

83円76銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

231,296

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

2.当社は、2021年9月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

3.当社は、2022年9月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。