【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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研究開発費
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136,046
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千円
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237,362
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千円
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給料及び手当
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7,404
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千円
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7,396
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千円
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減価償却費
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597
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千円
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583
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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減価償却費
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11,554千円
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11,325千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間においては、 2022年３月30日開催の第20期定時株主総会で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,753,647千円、4,486,652千円減少し、利益剰余金が12,240,299千円増加しております。また、当第1四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が2,886,195千円、利益剰余金が△1,236,257千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間においては、行使価額修正条項付第24回新株予約権及び第25回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,552千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が344,779千円、資本剰余金が3,180,974千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、医薬品製剤開発及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
（単位：千円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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製品等の販売
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1,972
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6,963
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研究開発等収入
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―
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―
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顧客との契約から生じる収益
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1,972
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6,963
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その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
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1,972
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6,963
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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１株当たり四半期純損失(△)
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△８円１銭
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△9円61銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△196,976
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△290,508
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普通株主に帰属しない金額（千円）
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
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△196,976
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△290,508
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普通株式の期中平均株式数(株)
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24,595,100
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30,241,499
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2022年２月22日取締役会決議の第22回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数2,000,000株） 2022年２月22日取締役会決議の第23回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数96,000株）
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2023年３月８日取締役会決議の第25回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数7,594,000株） これらの概要は、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。