【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

 (四半期連結貸借対照表関係)

(1)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「短期貸付金」は、重要性が乏しいため、当第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」1,151千円、「前払費用」54,826千円、「短期貸付金」1,160千円、「その他」63,421千円は、「その他」120,559千円として組み替えております。

(2)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「未払費用」、「前受収益」は、重要性が乏しいため、当第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」1,177千円、「未払金」28,888千円、「未払費用」81,233千円、「前受収益」123,679千円、「その他」57,619千円は、「その他」292,598千円として組み替えております。

(3)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、重要性が乏しいため、当第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」4,889千円、「その他」13,866千円は、「その他」18,755千円として組み替えております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

当第1四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結損益計算書の組替を行っております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

16,927

千円

15,433

千円

のれんの償却費

19,642

千円

21,148

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

  前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日 至  2022年3月31日)

1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

  当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日 至  2023年3月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月13日

取締役会

普通株式

21,078

3

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。