当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
●当社の経営及び事業の継続性に関するリスク
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても引き続き、営業損失612千米ドル(82百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失790千米ドル(105百万円)を計上しております。これらのように当社グループは継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。また、これらの事業を確実に実行するための資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
以下の記述のうち、将来に関する事項は当第1四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析は、以下のとおりです。
(1）当第1四半期連結累計期間における業績の分析
当社グループの報告セグメントは、「ライセンシング事業」、「メッセージング事業」及び「その他の事業」となっております。報告セグメントの概要につきましては「第５ 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」の注記部分の（セグメント情報等）[セグメント情報]をご覧下さい。また、各々の事業に内容につきましては「第２ 事業の内容」をご覧ください。
売上高
売上高は、前年第1四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」といいます。）が557千米ドル（74百万円）であったのに対し、当第1四半期連結累計期間（以下「当四半期」といいます。）が604千米ドル（81百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上高の増加は、主としてメッセージング事業セグメントの売上高が増加したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの売上高は-千米ドル（-百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの売上高は604千米ドル（81百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの売上高は-千米ドル（-百万円）でした。
売上原価
売上原価は、前年同四半期が358千米ドル（48百万円）であったのに対し、当四半期が353千米ドル（47百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上原価の減少は、主としてメッセージング事業セグメントの請負料が減少したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの売上原価は-千米ドル（-百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの売上原価は353千米ドル（47百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの売上原価は-千米ドル（-百万円）でした。
売上総利益率
売上総利益率は、前年同四半期が35.8％であったのに対し、当四半期が41.5％でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上総利益率の増加は、主としてメッセージング事業セグメントの売上高が増加し、売上原価が減少したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの売上総利益率は-％、当四半期のメッセージング事業セグメントの売上総利益率は41.5％及び当四半期のその他の事業セグメントの売上総利益率は-％でした。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同四半期が742千米ドル（99百万円）であったのに対し、当四半期は863千米ドル（115百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における販売費及び一般管理費の増加は、主として支払手数料が増加したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの販売費及び一般管理費は9千米ドル（1百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの販売費及び一般管理費は206千米ドル（27百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの販売費及び一般管理費は648千米ドル（87百万円）でした。
営業損失
前年同四半期における営業損失542千米ドル（72百万円）に対し、当四半期は612千米ドル（82百万円）の営業損失となりました。
前年同四半期と比較した当四半期における営業損失の増加は、主として販売費及び一般管理費の増加によるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの営業損失は9千米ドル（1百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの営業利益は45千米ドル（6百万円）及びその他の事業セグメントの営業損失は648千米ドル（87百万円）でした。
経常損失
前年同四半期における経常損失が554千米ドル（74百万円）であったのに対し、当四半期は789千米ドル（105百万円）の経常損失となりました。
前年同四半期と比較した当四半期における経常損失の増加は、主として支払利息及び為替損失が増加したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの経常損失は17千米ドル（2百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの経常利益は49千米ドル（6百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの経常損失は822千米ドル（110百万円）でした。
親会社株主に帰属する四半期純損失
前年同四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失が554千米ドル（74百万円）であったのに対し、当四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は790千米ドル（105百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、主として経常損失が増加したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純損失は17千米ドル（2百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純利益は49千米ドル（6百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純損失は822千米ドル（110百万円）でした。
(2）当第1四半期連結会計期間末における総資産、純資産及び負債の状況に関する分析
総資産
前連結会計年度末（以下「前期末」といいます。）における総資産は43,966千米ドル（5,871百万円）であったのに対し、当第1四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」といいます。）現在の総資産は12,613千米ドル（1,684百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における総資産の減少は、主として前期末に借入れた借入金を返済したことにより現金及び預金が減少したことによるものです。
純資産
前期末における純資産総額は1,379千米ドル（184百万円）であったのに対し、当四半期末現在の純資産総額は485千米ドル（65百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における純資産の減少は、主として当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものです。
負債
前期末における負債総額は42,587千米ドル（5,687百万円）であったのに対し、当四半期末現在の負債総額は12,128千米ドル（1,619百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における負債の減少は、主として前期末に借入れた借入金を返済したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）対処すべき経営上又は財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき経営上又は財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、新製品及び既存の製品の開発に注力しております。当社グループは、継続する事業活動の中で多くの資源を研究開発に費やし、当該活動に係る開発費は主にソフトウェア仮勘定として資産計上しております。製品又はサービスを市場に販売・提供開始する際に、当該開発費はソフトウェア仮勘定からソフトウェア勘定に振替えられ、見積耐用期間に渡り償却されます。一方、研究費は発生時に費用として認識されます。
個々の開発プロジェクトは、各会計期間の期末にその認識基準が適用できるかについてレビューがなされ、認識基準が適用できないと判断された場合、資産計上していたものを直ちに損益計算書上の費用として認識します。
なお、2023年3月31日現在において、ソフトウェア仮勘定として資産計上された研究開発費あるいは費用として計上された研究開発費はありません。
(6）継続企業の前提に関する疑義
当社グループの継続企業としての能力は、既存事業及び新規ベンチャーの成長及び事業資金の調達が成功するかに大きく依存しております。詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。
当社は、2023年1月30日付で、①Addmore Development Limitedとの間で、固定資産（建物を所有し、土地を使用する権利）を取得するために2022年12月30日付で締結していた独占交渉権契約を解約し、②当該固定資産を取得するため、レン・イー・ハン氏（以下「レン氏」といいます。）との間で、2022年12月30日付で締結していた以下の主要な条件を前提とした借入契約に関し、その借入金を返済しました。
元本： 200百万香港ドル（3,402百万円）
借入日： 2022年12月30日
返済日： 2か月以内（返済日前に返済可能で延長可能）
利息： 年率5％
担保・保証： なし
また、2023年1月30日にレン氏との間で、当社が資産を取得、又は当社のその他の資金ニーズをサポートするため、以下の主な条件にて、リボルビング・クレジット・ファシリティー契約を締結しました。
クレジット・ファシリティーの上限：200百万香港ドル（3,404百万円）
クレジット・ファシリティーの期間：1年
利息：年率20%複利
担保・保証：なし
上記香港ドルに適用している換算レートは、2023年3月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1香港ドル＝17.01円です。
上記に関するより詳細な情報については、2022年12月30日付適時開示文書「独占交渉権契約及び借入契約に関するお知らせ」及び2023年１月30日付適時開示文書「（開示事項の経過）独占交渉権契約及び借入契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。