【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても引き続き、営業損失612千米ドル(82百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失790千米ドル(105百万円)を計上しております。これらのように当社グループは継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。また、これらの事業を確実に実行するための資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期財務諸表の円換算)
「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に準じて、2023年3月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１米ドル＝133.53円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
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前連結会計年度 (2022年12月31日） |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日） |
|
※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 流動資産に設定された貸倒引当金の金額 10 (1) 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 - (-) |
※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 流動資産に設定された貸倒引当金の金額 10 (1) 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 - (-) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
|
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年3月31日） |
||||||
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|
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I. 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
ライセン シング事業 |
メッセー ジング事業 |
その他 の事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
- (-) |
557 (74) |
- (-) |
557 (74) |
- (-) |
557 (74) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
|
外部顧客への売上高 |
- (-) |
557 (74) |
- (-) |
557 (74) |
- (-) |
557 (74) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
合計 |
- |
557 |
- |
557 |
- |
557 |
|
(-) |
(74) |
(-) |
(74) |
(-) |
(74) |
|
|
セグメント利益又は損失(△） |
△3 |
55 |
△606 |
△554 |
- |
△554 |
|
(△0) |
(7) |
(△81) |
(△74) |
(-) |
(△74) |
|
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
ライセン シング事業 |
メッセー ジング事業 |
その他 の事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
- (-) |
604 (81) |
- (-) |
604 (81) |
- (-) |
604 (81) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
|
外部顧客への売上高 |
- (-) |
604 (81) |
- (-) |
604 (81) |
- (-) |
604 (81) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
合計 |
- |
604 |
- |
604 |
- |
604 |
|
(-) |
(81) |
(-) |
(81) |
(-) |
(81) |
|
|
セグメント利益又は損失(△） |
△17 |
49 |
△822 |
△790 |
- |
△790 |
|
(△2) |
(6) |
(△110) |
(△105) |
(-) |
(△105) |
|
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：米ドル、括弧内は円)
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△0.01 (△1.34) |
△0.01 (△1.34) |
（注）１. １株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 （自 2022年1月1日 至 2022年3月31日） |
当第1四半期連結累計期間 至 2023年3月31日） |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) |
△554 |
△790 |
|
(△74) |
(△105) |
|
|
普通株主に帰属しない純損失 (△) |
- |
- |
|
(-) |
(-) |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) |
△554 |
△790 |
|
(△74) |
(△105) |
|
|
普通株式及び優先株式の期中平均株式数（株） 普通株式 優先株式 転換劣後株式 |
60,560,057.79 60,559,957.79 100.00 - |
75,560,057.79 60,559,957.79 100.00 15,000,000.00 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。