(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で１つの資産グループとしてグルーピングしております。
ハードウエア事業のうち株式会社エアーズにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、直近の経営成績が当初の利益計画を大きく下回っていること、及びそれらを踏まえた今後の利益見通しについて確実性の高い見通しを立てることが困難なこと等を勘案し、当該連結上ののれん、並びに同社の保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,088千円には、のれん償却額△10,101千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,986千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ハードウエア事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失231,249千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「ハードウエア事業」セグメントにおいて、株式会社エアーズの株式を取得したことに伴い、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、202,035千円であります。
また、当該のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、191,933千円であります。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 J MaaS株式会社
事業の内容 ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等
② 企業結合日
令和５年１月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していたJ MaaS株式会社の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
57,905千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前第２四半期連結累計期間まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社であるJorudan Transit Directory, Inc. が保有する固定資産を譲渡し、令和５年９月期第３四半期連結会計期間において特別利益（固定資産売却益）を計上いたします。
１．譲渡の理由
譲渡対象の固定資産につきましては、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
※１ 譲渡価額は入札によって決定した価額であります。帳簿価額及び譲渡価額は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※２ 令和５年３月末の米ドル為替レートをもとに売却益を算出しております。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先は米国居住の個人であり、当社及び当社連結子会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、譲渡先は関連当事者には該当しておりません。
４．譲渡の日程
譲渡決定日 令和５年４月13日
譲渡実行日 令和５年４月20日
５．当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当社は令和５年９月期第３四半期連結会計期間において、約67百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。
該当事項はありません。