【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に取締役代表執行役社長CEO五十嵐博及び取締役代表執行役副社長CGO曽我有信によって承認されております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」に表示していた168,859百万円、「無形資産」は212,345百万円は、「有形固定資産」26,577百万円、「無形資産」211,247百万円、及び、「使用権資産」143,379百万円として組み替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた567百万円は、「有価証券評価損益（△は益）」△636百万円及び「その他」1,203百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 （調整項目）を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
(注) １．収益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する収益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前第１四半期連結累計期間においては、ロシア事業の収益は1,684百万円、全社機能に関する収益は1,793百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては、ロシア事業の収益は836百万円、全社機能に関する収益は1,785百万円であります。
２．売上総利益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する売上総利益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前第１四半期連結累計期間においては、ロシア事業の売上総利益は1,684百万円、全社機能に関する売上総利益は1,793百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては、ロシア事業の売上総利益は836百万円、全社機能に関する売上総利益は1,785百万円であります。
３．セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。
４．セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年１月１日より、事業変革の加速と経営の更なる高度化を実現し、事業成長と持続的な企業価値の向上を実現するため、グローバル経営を推進するワン・マネジメント・チーム「グループ・マネジメント・チーム」を組成し、世界の４事業地域を直接統括する経営体制になりました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の２セグメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４セグメント制に変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当第１四半期連結累計期間より、「消去/全社」へ変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は3,477百万円増加、売上総利益は3,492百万円増加、セグメント利益（調整後営業利益）は6,020百万円減少、セグメント資産は7,910百万円増加しております。また、これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は2,622百万円増加、売上総利益は2,600百万円増加、セグメント利益（調整後営業利益）は8,528百万円減少、セグメント資産は40,355百万円減少しております。
６．売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産・負債の明細
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産及び負債であります。上記に加え、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産には、国内事業において当社グループが保有する株式等が含まれております。
前連結会計年度末における、ロシア事業、及び、その他の資産の明細は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における、ロシア事業、及び、その他の資産の明細は以下のとおりであります。
当社グループは、2022年３月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。
当該状況に伴い、前第１四半期連結累計期間において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、資産について、減損損失13,768百万円を計上しました。なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額（主として在外営業活動体の換算差額）が、それぞれ△15,051百万円及び△16,425百万円含まれております。
７．資本
(1) 配当金支払額
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれて
おります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれて
おりません。
(2) 自己株式の取得
前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年３月31日)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、前第１四半期連結累計期間に下記のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,578,300株
③ 株式の取得価額の総額 6,950百万円
④ 取得期間 2022年３月１日～2022年３月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
10．金融収益及び金融費用
11．１株当たり四半期利益
(単位：百万円)
12．金融商品
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注) １年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値測定
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値測定
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値測定
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)
デリバティブ資産及びデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格又は観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。
株式及びその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ（Exitマルチプル法又は永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）及びマーケット・アプローチ（類似企業比較法又は類似取引比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
インカム・アプローチ（Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプットは主として将来時点での収益水準及びExit倍率（企業価値/収益）並びに割引率であり、公正価値は将来時点での収益水準の上昇（低下）により増加（減少）、Exit倍率の上昇（低下）により増加（減少）、割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用したExit倍率（企業価値/収益）及び割引率は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ2.6倍及び30％、2.7倍及び30％であります。
インカム・アプローチ（永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においてそれぞれ6.7％であります。
マーケット・アプローチ（類似企業比較法）において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ9.01倍であります。
株式買取債務及びその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなります。
レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２ 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益又は金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間において3,176百万円（金融収益）及び3,526百万円（金融費用）、当第１四半期連結累計期間において473百万円（金融収益）及び2,249百万円（金融費用）であります。
13．偶発負債
当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与えることはないと考えております。
インドにおける偶発負債等について
過年度に当社グループのインドにおける子会社が締結した一部の取引について、社外弁護士等の専門家と共に、詳細な調査を実施し、その結果をインド当局に報告しております。
これらの事案に関して、当該子会社に対して提供したと主張されている商品やサービスの対価として、当社グループは取引相手から5,599百万インドルピー（9,054百万円）の支払請求を受けております。
当社グループは、現在までの法的助言に基づき、関連する取引には経済的実体がなく、また、商品やサービスの提供もないことから、金銭の支払義務はないと判断しており、したがって当該請求金額について引当金を計上しておりません。当社グループと社外弁護士等の専門家による詳細な調査は継続中でありますが、当社グループは当該判断を継続して主張するとともに、インド当局の調査への協力を続けてまいります。
この事案に関する今後の訴訟の展開や当局の判断等には、一定の不確実性が存在しております。
連結子会社の買収に伴う条件付対価に関する偶発負債等について
当第１四半期連結会計期間末において、当社グループは、海外事業拡大の一環として過年度に実施した連結子会社の買収に伴う条件付対価に関連し、被取得企業の売主より、当社グループが要約四半期連結財政状態計算書に計上済の条件付対価額に加えて99百万ドル（13,206百万円）の支払請求を受けております。当該支払請求は、当社グループが条件付対価の算定の基礎となる業績にマイナスの影響を与える行為を行ったとの売主の主張に基づいております。
当社グループは、当社グループの当該行為は、買収契約上認められた行為であるとの見解を主張し、売主の主張に対して争う方針でおります。買収契約に基づけば、金額に係る意見の不一致については売主及び当社グループの双方が、誠意をもって解決に努める必要がありますが、売主は、交渉による解決に至らなかった場合には、仲裁を求める意向を表明しております。
当該被取得企業の買収に伴う条件付対価は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」（流動負債）に計上されておりますが、当第１四半期連結会計期間末において、計上済の条件付対価に重要な変動はなく、また、当該支払請求により追加で計上した負債もありません。当該請求に伴う財務上の影響額については、和解交渉の最新の状況に基づき、再評価してまいります。
独占禁止法違反の疑いに係る偶発負債等について
当社グループが有する契約には、当社が一定の法規制に違反した場合、契約先がより高い価額で請求権を行使できる条項を含む場合があります。
当社は2023年２月28日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に関して、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。当社はこれら一連の事象は現時点では当該条項に抵触していないものと判断しておりますが、仮に今後当社に対する有罪判決、又は公正取引委員会による行政処分が確定した場合には、契約先による当該請求権の行使が管轄裁判所に認められる可能性があります。
当該条項に基づく将来の支払債務の潜在的増加額は最大で14,672百万円であります。
14．重要な後発事象
該当事項はありません。
（1）剰余金の配当
2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 22,471百万円
② １株当たりの金額 85.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月16日
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれておりません。