1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年6月30日) |
当第3四半期会計期間 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(耐用年数の変更)
当社は、当第3四半期累計期間において、事業所の移転を決定したことにより、移転後に利用見込みのない固
定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
なお、この変更による当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微で
あります。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、財政状態
及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサービス提供を継続してお
り、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、当社の業績への重要な影響はないもの
と仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確
実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。
(賞与引当金)
当第3四半期会計期間末においては従業員への下半期賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第3四半期会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年6月30日) |
当第3四半期会計期間 (2023年3月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
166,000 〃 |
24,000 〃 |
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差引額 |
534,000千円 |
676,000千円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
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減価償却費 |
40,660千円 |
当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年3月31日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり2023年3月30日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ362,250千円増加しております。
また新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株式の発行1,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ180千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が545,555千円、資本剰余金が363,135千円となっております。
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
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金額(千円) |
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主要な財又はサービス 就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス |
3,129,579 |
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自立訓練(生活訓練)サービス |
571,637 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,701,217 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,701,217 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
81.16円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
260,209 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
260,209 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,206,278 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
74.11円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(千株) |
304,801 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社株式は、2023年3月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。