第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,186

763,645

売掛金

812,956

842,859

貯蔵品

31,487

18,711

その他

67,551

78,868

貸倒引当金

560

572

流動資産合計

958,621

1,703,512

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

202,428

273,565

工具、器具及び備品(純額)

25,452

25,226

リース資産(純額)

10,004

7,849

有形固定資産合計

237,885

306,640

無形固定資産

14,793

13,008

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

193,032

216,782

その他

31,145

31,196

投資その他の資産合計

224,177

247,978

固定資産合計

476,856

567,627

資産合計

1,435,478

2,271,140

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

166,000

24,000

1年内返済予定の長期借入金

51,852

43,602

未払金

153,035

105,562

未払法人税等

81,267

91,644

賞与引当金

18,446

資産除去債務

3,419

その他

244,153

267,182

流動負債合計

699,728

550,437

固定負債

 

 

長期借入金

43,772

13,133

資産除去債務

68,676

101,174

その他

12,196

10,221

固定負債合計

124,645

124,529

負債合計

824,373

674,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

183,125

545,555

資本剰余金

705

363,135

利益剰余金

427,273

687,482

株主資本合計

611,104

1,596,173

純資産合計

611,104

1,596,173

負債純資産合計

1,435,478

2,271,140

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

売上高

3,701,217

売上原価

2,625,395

売上総利益

1,075,822

販売費及び一般管理費

668,728

営業利益

407,093

営業外収益

 

受取利息

1

助成金収入

5,008

その他

271

営業外収益合計

5,281

営業外費用

 

支払利息

1,564

株式交付費

11,557

上場関連費用

7,964

その他

231

営業外費用合計

21,318

経常利益

391,055

税引前四半期純利益

391,055

法人税、住民税及び事業税

130,600

法人税等調整額

245

法人税等合計

130,846

四半期純利益

260,209

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当社は、当第3四半期累計期間において、事業所の移転を決定したことにより、移転後に利用見込みのない固

定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。

 なお、この変更による当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微で

あります。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

 当社は、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、財政状態

及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサービス提供を継続してお

り、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、当社の業績への重要な影響はないもの

と仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確

実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。

 

(賞与引当金)

 当第3四半期会計期間末においては従業員への下半期賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第3四半期会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

 なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

166,000 〃

24,000 〃

差引額

534,000千円

676,000千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

40,660千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自  2022年7月1日 至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と なるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年3月31日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり2023年3月30日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ362,250千円増加しております。

 また新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株式の発行1,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ180千円増加しております。

 この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が545,555千円、資本剰余金が363,135千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自  2022年7月1日 至  2023年3月31日)

当社は、指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日  至 2023年3月31日)

 

金額(千円)

主要な財又はサービス

就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス

3,129,579

自立訓練(生活訓練)サービス

571,637

顧客との契約から生じる収益

3,701,217

その他の収益

外部顧客への売上高

3,701,217

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

81.16円

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

260,209

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

260,209

普通株式の期中平均株式数(株)

3,206,278

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

74.11円

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

304,801

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)当社株式は、2023年3月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。