0104100_honbun_0540946503504.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(誤謬の訂正について)　

前連結会計年度第２四半期から第4四半期にて当社のアメリカズ地域の子会社におきまして、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用に関連した売上計上の誤りにより、繰延収益から取り崩された売上が過少に計上されておりました。
　前連結会計年度の誤謬については、前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当連結会計年度第１四半期において一括して修正を行っております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が741百万円増加しております。

また当第１四半期連結累計期間のセグメント情報において、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益が988百万円増加しております。
　なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。

(連結子会社について)

当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金	204,262百万円	173,696百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△4,809 〃	△9,978 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資	32,121　〃	34,616　〃
現金及び現金同等物	231,574百万円	198,334百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日定時株主総会	普通株式	27,236	195円00銭	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日)

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日定時株主総会	普通株式	21,012	151円00銭	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日至　2022年３月31日)

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位 : 百万円)

	日本	アメリカズ	欧州	アジア・パシフィック	計	調整額 (注)３	四半期連結損益計算書計上額 (注)４
売上高
(1) 外部顧客に　　　対する売上高	20,258	11,358	8,841	9,970	50,427	－	50,427
(2) セグメント間の内部　　　売上高又は振替高	7	1,989	645	11,287	13,930	△13,930	－
計	20,265	13,347	9,487	21,257	64,357	△13,930	50,427
セグメント利益	4,697	1,857	1,552	3,015	11,123	△8	11,115

(注) １

　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　２

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

３セグメント利益の調整額△８百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

４セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日至　2023年３月31日)

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位 : 百万円)

	日本	アメリカズ	欧州	アジア・パシフィック	計	調整額 (注)３	四半期連結損益計算書計上額 (注)４
売上高
(1) 外部顧客に　　　対する売上高	20,914	13,446	11,012	13,330	58,704	－	58,704
(2) セグメント間の内部　　　売上高又は振替高	△7	2,217	1,490	14,107	17,807	△17,807	－
計	20,906	15,663	12,502	27,437	76,511	△17,807	58,704
セグメント利益	2,621	1,985	1,777	3,586	9,971	△423	9,548

(注) １

　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　２

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

３セグメント利益の調整額△423百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

４セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　    １．企業結合の概要
     （1）被取得企業の名称および取得した事業の内容
　　    　被取得企業の名称　　　Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limited
　　      取得した事業の内容　　セキュリティオペレーションセンター向けセキュリティソリューションの提供

（2）企業結合を行った主な理由

　Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedの買収により、当社のオーケストレーション、自動化、

　統合性などの強みが更に拡張され、顧客である法人組織やマネージドセキュリティサービスプロバイダは、

　運用効率、コスト効率、セキュリティの効果を向上することができるため、同社株式を取得することと

　いたしました。

（3）企業結合日
　　2023年２月15日

（4）企業結合の法的形式
　　現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称
　　　変更ありません。

　　　(6）取得した議決権比率

　　　　　100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社米国子会社及びインド子会社による現金を対価とする資産の取得

　２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2023年２月16日から2023年３月31日まで

　３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（1）Anlyz Inc.

取得の対価	現金（未払金を含む）	34百万USドル
取得原価		34百万USドル

（2）Anlyz Cybersecure Private Limited

取得の対価	現金	60百万インドルピー
取得原価		60百万インドルピー

　　　４. 主要な取得関連費用の内容および金額

　　　　　アドバイザリー費用等　　88百万円

　　　５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　（1）発生したのれんの金額

　　　① Anlyz Inc.
　　　　　4,467百万円

　　　 ② Anlyz Cybersecure Private Limited

75百万円

　　　　　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

　　（2）発生原因
　　　　　主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　（3）償却方法及び償却期間
　　　　　５年間にわたる均等償却

　　６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　（1）Anlyz Inc.

流動資産	97	百万円
固定資産	157	〃
資産合計	254	〃
流動負債	177	〃
固定負債	-	〃
負債合計	177	〃

（2）Anlyz Cybersecure Private Limited

流動資産	27	百万円
固定資産	6	〃
資産合計	33	〃
流動負債	11	〃
固定負債	0	〃
負債合計	12	〃

７. 取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の

算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定

的な会計処理を行っております。

　　８. 企業結合が当第１四半期連結累計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期連結累計期間の

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

　（1）Anlyz Inc.

売上高	67百万円
営業利益	1 〃
経常利益	1 〃
親会社株主に帰属する四半期純利益	1 〃

（2）Anlyz Cybersecure Private Limited

売上高	15百万円
営業利益	1 〃
経常利益	1 〃
親会社株主に帰属する四半期純利益	1 〃

（概算額の算定方法）

　　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の

　　連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日至 2023年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	61円11銭	45円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	8,531	6,374
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　四半期純利益金額(百万円)	8,531	6,374
普通株式の期中平均株式数(株)	139,616,814	139,072,005
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61円10銭	45円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	31,845	38,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－