当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけを「５類」へ移行する政府方針が決定される一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価と金利の上昇、さらにはこれらに伴う金融不安の発生などによって欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は増し、３月の日銀短観調査における大企業製造業の業況判断は５期連続で悪化しました。
このような状況の中、国内では事業の再成長と人的資本の多様性確保を目指して採用に力を入れる企業が多く有効求人倍率は堅調な推移が続きましたが、一方で外資系企業や大手IT企業を中心に社員採用を手控える動きが強まりました。当社グループの中核事業である国内人材紹介事業もその影響を受け、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の売上高は期初計画を若干下回りました。
連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業は、日系企業関連の事業領域では前年同時期並みの生産性を維持しています。今後は外資系企業と大手IT企業の動向を注視しながら、担当者の配置と注力求人案件の最適化、さらにマネージメントの充実を図ることで、事業全体の生産性を引き上げてまいります。同時に、グループ各社が一体となったAccount Management(重要顧客企業の組織的管理)の徹底と地方拠点強化を進め、エグゼクティブ、MNC(多国籍企業)領域への継続的な取り組み強化、さらには４月に出店した仙台と浜松における新市場開拓などを含め、事業拡大に取り組みます。また、前年から実施している当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」に基づいた教育の下、コンサルタント要員の確保はほぼ期初計画に沿った推移で進んでおり、今後も増員は計画どおりに進めます。
海外事業は、欧州、シンガポールなどを中心に業績を伸ばしましたが、中国圏の不調が長引き、上海の拠点は本年２月末をもって営業活動を終了しております。今後も不採算拠点については適時、縮小・撤退を検討する一方、本年１月に営業活動を開始した米国ロサンゼルス拠点、２月に開設したインド南部のベンガルール拠点のように、将来の事業成長が見込める地域には積極的に出店を進めてまいります。
国内求人広告事業は、主要顧客である外資系企業の採用抑制の影響を受けて売上高が前年同期比減となり、若干の赤字を計上しました。今後については既存顧客企業への接点強化と並行して、日系企業を含めバイリンガル人材の需要が見込める企業への新規開拓を強化し、業績回復に取り組みます。
販管費は期初計画内で推移しましたが、公表している利益予想額の確保を最優先として、コストの適宜見直しを進めるほか、2022年に実施した現状分析の結果を元に基幹情報システム、業務プロセスなどのBPRを進め、グループ全体の運営効率化を図ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,746百万円(前年同期比17.1％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が7,756百万円(同15.7％増)、国内求人広告事業が73百万円(同6.3％減)、海外事業が916百万円(同32.8％増)となっております。
利益面では、営業利益は2,156百万円(前年同期比6.7％減)、経常利益は2,170百万円(同6.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,485百万円(同9.3％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が2,161百万円(同6.0％減)、国内求人広告事業が△9百万円(前年同期は△3百万円)、海外事業が17百万円(同19.6％減)となっております。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比15.7％増加、国内求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比6.3％減少、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比32.8％増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の減少、また、海外事業は求人需要の増加、によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金347百万円の増加等がありましたが、配当金の支払い等に伴う現金及び預金4,614百万円の減少、繰延税金資産461百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて4,831百万円減少の17,253百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金971百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用2,056百万円の減少、未払法人税等881百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,876百万円減少の4,622百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,485百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,278百万円や自己株式の増加1,200百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,955百万円減少の12,630百万円となり、自己資本比率は73.2％となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。