(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(注)１．セグメント利益の調整額△274,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△441,432千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、顧客関連資産償却額が122,389千円増加し、のれん償却額が56,746千円、法人税等調整額が42,333千円減少しました。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が65,642千円、四半期純利益が23,308千円、非支配株主に帰属する四半期純利益が8,005千円減少しております。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は11年です。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、顧客関連資産償却額が92,301千円増加し、のれん償却額が80,500千円、法人税等調整額が31,926千円減少しました。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が11,801千円減少し、四半期純利益が20,125千円増加しております。
なお、のれんの償却期間は15年、顧客関連資産の償却期間は20年です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
（注）１．AI Research ＆ Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上が含まれており、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上をストック収益、顧客との共同研究・ソリューションによる売上や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。
２．AI SaaSには株式会社PKSHA Workplace、株式会社PKSHA Communication、株式会社PKSHA Associates（旧社名 株式会社アシリレラ）が提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上が含まれており、利用料金等の継続課金による売上をストック収益とし、初期設定等による売上をフロー収益としております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第２四半期連結累計期間の１株当たり情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
該当事項はありません。