当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は542,814千円（前連結会計年度末比7,481千円減）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が79,528千円増加したものの、法人税、消費税の納付及び敷金の差入により現金及び預金が91,614千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は76,727千円（同27,563千円増）となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が2,280千円減少したものの、敷金の差入により投資その他の資産が30,194千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は619,541千円（同20,082千円増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27,291千円（同3,674千円減）となりました。これは主に、未払消費税等が4,703千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は27,291千円（同3,674千円減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は592,250千円（同23,757千円増）となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,684千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が15,296千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で200万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX（AI-OCR）事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新規受託開発案件の開発開始が遅延したことから、受託開発収入は前年同四半期比で減少しましたが、ライセンス収入は既存のドラレコ案件が堅調に推移していることに加え、新車向け車載カメラ案件の量産台数が増加傾向にあることや、使用権ライセンスの契約もあった影響で、前年同四半期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高307,464千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益24,778千円（同17.7％減）、経常利益22,069千円（同28.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,296千円（同42.2％減）となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、67,717千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。