１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産債権等に準ずる債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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新型コロナ関連損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
38,443千円 |
11,066千円 |
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のれんの償却額 |
19,146千円 |
11,098千円 |
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
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小売事業 |
飲食事業 |
デリバリー事業 |
障がい者福祉事業 |
食肉関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
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△ |
（注）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
|||
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小売事業 |
飲食事業 |
デリバリー事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
|
△ |
（注）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アニスピホールディングス及び株式会社ミートクレストの全株式を譲渡したことに伴い、障がい者福祉事業及び食肉関連事業の運営を取りやめました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの「障がい者福祉事業」「食肉関連事業」は発生しておりません。
当第１四半期連結会計期間から、従来「持ち帰り寿し事業等」としていた報告セグメントの名称を「小売事業」に変更しております。これに伴い、従来「持ち帰り寿し事業等」に含んでおりました一部事業を「飲食事業」に移管しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。
３．報告セグメントの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年1月１日 至 2022年3月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||||
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小売事業 |
飲食事業 |
デリバリー事業 |
障がい者福祉事業 |
食肉関連事業 |
||
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商品販売 |
851,372 |
－ |
209,653 |
－ |
－ |
1,061,025 |
|
食材販売 |
188,922 |
－ |
－ |
－ |
－ |
188,922 |
|
ロイヤリティ収入 |
29,448 |
－ |
108,402 |
－ |
－ |
137,851 |
|
居酒屋運営等収入 |
－ |
471,065 |
－ |
－ |
－ |
471,065 |
|
グループホーム運営等収入 |
－ |
－ |
－ |
508,985 |
－ |
508,985 |
|
食肉加工販売 |
－ |
－ |
－ |
－ |
688,138 |
688,138 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,069,743 |
471,065 |
318,056 |
508,985 |
688,138 |
3,055,989 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,069,743 |
471,065 |
318,056 |
508,985 |
688,138 |
3,055,989 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年1月１日 至 2023年3月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||
|
|
小売事業 |
飲食事業 |
デリバリー事業 |
|
|
商品販売 |
818,506 |
－ |
272,040 |
1,090,546 |
|
食材販売 |
125,549 |
－ |
－ |
125,549 |
|
ロイヤリティ収入 |
33,520 |
－ |
3,042 |
36,563 |
|
居酒屋運営等収入 |
－ |
991,622 |
－ |
991,622 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
977,576 |
991,622 |
275,082 |
2,244,281 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
977,576 |
991,622 |
275,082 |
2,244,281 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△0円64銭 |
△0円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△103,567 |
△39,997 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△103,567 |
△39,997 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
162,529 |
198,545 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
株式取得による連結子会社化
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、株式会社JFLAホールディングスの完全子会社である東洋商事株式会社の株式を取得し、東洋商事株式会社（以下「東洋商事」という。）、及び、その完全子会社であるモリヨシ株式会社（以下「モリヨシ」という。）を完全子会社とすることを決議いたしました。
当該決議を経て、下記の概要にて、2023年５月１日付で東洋商事株式会社の株式を取得し、東洋商事及びモリヨシを完全子会社といたしました。
株式取得の概要
（1）株式取得日 2023年５月１日
（2）買取宛 株式会社JFLAホールディングス
（3）取得会社 東洋商事株式会社
（4）事業内容 業務用総合商品商社
（5）取得理由 東洋商事の完全子会社化により、同社が備える全国15か所の拠点及び60台超の配送車を介した物流機能を活用し、当社グループに自社物流機能を構築することを想定しております。この取り組みによって、全国に展開する当社グループの各店舗において発生する物流コストのコントール、及び、物流コストの圧縮を見込んでおります。また、東洋商事の完全子会社であるモリヨシが製造する高品質の和惣菜を、「持ち帰り寿し店 小僧寿し」小売事業の商品ラインナップに加えるなど、小売事業における商品提供バリエーションの拡充が可能であると考えております。
（6）取得価額 1,000円（東洋商事株式１株につき１円）
該当事項はありません。