第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年12月31日）

当第１四半期会計期間

（2023年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

937,040

958,064

売掛金

24,992

22,415

仕掛品

2,319

5,815

前払費用

18,320

18,090

その他

10

2,011

貸倒引当金

△60

△60

流動資産合計

982,623

1,006,336

固定資産

 

 

有形固定資産

12,533

12,084

無形固定資産

21,866

20,180

投資その他の資産

88,696

87,469

固定資産合計

123,097

119,734

資産合計

1,105,721

1,126,071

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

32,625

25,952

１年内返済予定の長期借入金

41,700

29,202

未払法人税等

66,624

30,231

契約負債

125,836

140,106

その他

67,378

66,608

流動負債合計

334,164

292,100

負債合計

334,164

292,100

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,989

46,989

資本剰余金

36,989

36,989

利益剰余金

687,578

749,993

株主資本合計

771,556

833,971

純資産合計

771,556

833,971

負債純資産合計

1,105,721

1,126,071

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

売上高

362,856

売上原価

80,781

売上総利益

282,075

販売費及び一般管理費

189,643

営業利益

92,431

営業外収益

 

受取利息

4

為替差益

262

営業外収益合計

266

営業外費用

 

支払利息

55

営業外費用合計

55

経常利益

92,643

税引前四半期純利益

92,643

法人税等

30,228

四半期純利益

62,414

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

減価償却費

2,134千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社はHR-Tech事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

当第１四半期累計期間

（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

リカーリング売上

スポット売上

350,856

12,000

顧客との契約から生じる収益

362,856

その他の収益

－

外部顧客への売上高

362,856

（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．スポット売上はPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、データ移行作業等のスポット作業に係る売上が含まれます。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

39円74銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（千円）

62,414

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

62,414

普通株式の期中平均株式数（株）

1,570,700

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

37円28銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

103,635

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。