１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、世界経済においては、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻、円安等の影響によりエネルギー価格の高騰や物価高などの様々な影響が出ており、先行きを見通すことが困難な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、大規模な金融緩和政策の修正が懸念される中、土地や建築費の上昇、今後の金利の上昇可能性等が消費マインドに影響することから、予断を許さない状況にあるものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は467百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業損失49百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）、経常損失48百万円（前年同四半期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

戸建て等の売上件数が改善し、売上高は147百万円（前年同四半期比104.2％増）、営業損失は４百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）となりました。

（不動産管理事業）

中国における新型コロナウイルス感染防止対策による影響が徐々に緩和されつつあり、売上高は143百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比61.0％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

売上は微減、営業利益は収益性の低下がみられ、売上高は98百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。

（不動産仲介事業）

当社グループ内における組織変更を行った影響で、売上高は77百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業利益18百万円）となりました。

（投資事業）

新型コロナウイルスの感染症の影響で投資案件が減少していることから、売上高、営業損失の計上はありませんでした（前年同四半期もいずれもゼロ）。

(2)財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、3,074百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、1,419百万円となりました。これは主に預り金の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、1,654百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び為替換算調整勘定の変動によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②契約実績

当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。