１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位：百万円) |
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注記 番号 |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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のれん |
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無形資産 |
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その他の金融資産 |
6 |
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その他の非流動資産 |
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非流動資産合計 |
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流動資産 |
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営業債権及びその他の債権 |
8 |
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未収法人所得税 |
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その他の金融資産 |
6 |
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その他の流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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流動資産合計 |
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資産合計 |
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負債及び資本 |
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負債 |
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非流動負債 |
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繰延税金負債 |
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社債 |
6 |
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リース負債 |
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その他の非流動負債 |
8 |
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非流動負債合計 |
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
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未払法人所得税 |
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リース負債 |
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その他の金融負債 |
6 |
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その他の流動負債 |
8 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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資本 |
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資本金 |
7 |
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資本剰余金 |
7 |
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自己株式 |
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△ |
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△ |
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利益剰余金 |
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△ |
|
△ |
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その他の資本の構成要素 |
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△ |
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
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資本合計 |
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負債及び資本合計 |
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(単位：百万円) |
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注記 番号 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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売上収益 |
8 |
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売上原価 |
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△ |
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△ |
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売上総利益 |
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研究開発費 |
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△ |
|
△ |
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販売費及び一般管理費 |
9 |
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
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|
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|
|
その他の費用 |
|
△ |
|
△ |
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営業損失（△) |
|
△ |
|
△ |
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金融収益 |
6 |
|
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|
金融費用 |
6 |
△ |
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△ |
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持分法による投資損益（△は損失） |
|
|
|
△ |
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税引前四半期損失(△) |
|
△ |
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△ |
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法人所得税費用 |
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四半期損失(△) |
|
△ |
|
△ |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
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|
|
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|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |
6 |
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△ |
|
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計 |
|
|
|
△ |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
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|
在外営業活動体の為替換算差額 |
6 |
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|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
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四半期包括利益合計 |
|
|
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△ |
|
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四半期損失の帰属(△)： |
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|
親会社の所有者 |
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△ |
|
△ |
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四半期損失(△) |
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△ |
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△ |
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四半期包括利益の帰属： |
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親会社の所有者 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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|
|
△ |
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１株当たり四半期損失(△)（円） |
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基本的１株当たり四半期損失(△) |
10 |
△ |
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△ |
|
希薄化後１株当たり四半期損失(△) |
10 |
△ |
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△ |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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注記 番号 |
資本金 |
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資本剰余金 |
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自己株式 |
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利益剰余金 |
|
その他の資本の構成要素 |
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親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|
資本合計 |
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2023年１月１日時点の残高 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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四半期損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
|
その他の包括利益 |
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四半期包括利益合計 |
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△ |
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株式報酬費用 |
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|
所有者との取引額合計 |
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|
2023年３月31日時点の残高 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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|
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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注記 番号 |
資本金 |
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資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
利益剰余金 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|
資本合計 |
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2022年１月１日時点の残高 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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四半期損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
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|
四半期包括利益合計 |
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|
|
|
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△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
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新株の発行 |
7 |
|
|
△ |
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|
株式報酬費用 |
|
|
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|
所有者との取引額合計 |
|
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|
2022年３月31日時点の残高 |
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△ |
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△ |
|
△ |
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(単位：百万円) |
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注記 番号 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期損失(△) |
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△ |
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△ |
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減価償却費及び償却費 |
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株式報酬費用 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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条件付対価に係る公正価値変動額(△は益) |
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△ |
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△ |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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受取利息 |
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△ |
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△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
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営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
|
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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△ |
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小計 |
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△ |
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△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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△ |
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法人所得税の支払額 |
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△ |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
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無形資産の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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リース負債の返済による支出 |
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△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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１．報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。2023年３月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
５．セグメント情報
６．金融商品
公正価値
金融商品のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル１に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして認識しております。
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
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(単位：百万円) |
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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金融資産： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
－ |
－ |
295 |
295 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
524 |
－ |
1,016 |
1,540 |
|
合計 |
524 |
－ |
1,311 |
1,835 |
|
金融負債： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
－ |
－ |
268 |
268 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
428 |
－ |
983 |
1,411 |
|
合計 |
428 |
－ |
1,251 |
1,679 |
|
金融負債： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
－ |
36 |
－ |
36 |
|
合計 |
－ |
36 |
－ |
36 |
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。上場株式(Centessa Pharmaceuticals plc.、Biohaven Ltd.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.、Sosei RMF1投資事業有限責任組合、MiNA (Holdings) Limited)及び事業分離による条件付対価で構成されています。
上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル１、それ以外はレベル３に該当しております。
上場株式
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。
非上場株式
Tempero社株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(13.8％)(前連結会計年度末13.8%)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0％)(前連結会計年度末32.0%)をインプットとしております。
Sosei RMF1投資事業有限責任組合持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。
MiNA社株式の公正価値は、第三者による評価額に基づき算定された公正価値により測定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。
事業分離による条件付対価
事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(6.0％)(前連結会計年度末5.5%)をインプットとしております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は先物為替予約取引に係る負債であり、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。先物為替予約取引に係る負債の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に該当しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率をインプットとしているためレベル３に該当しております。
当第１四半期連結会計期間末における残高はありません。2015年に締結された株式取得契約に基づくHeptares Therapeutics Ltd.の従前の株主に対しての最大支払額は220百万米ドルと合意されており、118百万米ドルの支払が完了しております。残額については、将来、条件付対価の支払が発生する可能性があります。
(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。
(単位：百万円)
|
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当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日) |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
金融負債： 社債 |
28,117 |
28,654 |
27,981 |
28,580 |
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(社債)
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、将来支払う元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
(3) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
金融資産 |
金融負債 |
|
期首残高 |
1,251 |
－ |
|
純損益(未実現) (注)１ |
27 |
－ |
|
その他の包括利益 (注)２ |
33 |
－ |
|
期末残高 |
1,311 |
－ |
(注)１．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
金融資産 |
金融負債 |
|
期首残高 |
521 |
4,095 |
|
純損益(未実現) (注)１ |
△4 |
190 |
|
その他の包括利益 (注)２ |
4 |
－ |
|
期末残高 |
521 |
4,285 |
(注)１．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
７．資本金及びその他の資本項目
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
新株予約権の行使(4,000株)により資本金が７百万円増加し、資本剰余金が７百万円減少しております。
８．売上収益
当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
(1) 経営管理のための分類
①契約一時金及びマイルストン収入：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
②ロイヤリティ収入 ：販売ロイヤリティ収入
③医薬品販売 ：医薬品の販売により得られる収入
④その他 ：研究開発受託契約に基づき得られる収入
(2) 履行義務に基づく分類
①ライセンス
(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合
契約一時金
一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。
開発マイルストン収入
事後に重大な収益の戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入
契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合
該当事項はありません。
②研究開発受託
当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託に係る収益は一定期間にわたって認識しております。
(a) 契約一時金及びマイルストン収入
契約一時金及び開発マイルストン収入
一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積時間に対する期末日までの実際発生時間の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。ただし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が解消されるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高いと見込まれる範囲でのみ収益を認識しております。
(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入
契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。
③製品供給収入
製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。
ライセンスの取引価格については、残余アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時点から１年以内に受領しています。
次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。
・当社グループの特定の履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。
・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財またはサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。
なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりません。
(3) 経営管理のための分類と履行義務に基づく分類との関係
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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(単位：百万円) |
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履行義務 |
||
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ライセンス |
研究開発受託 |
計 |
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契約一時金及びマイルストン収入 |
－ |
230 |
230 |
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ロイヤリティ収入 |
627 |
－ |
627 |
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その他 |
－ |
86 |
86 |
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計 |
627 |
316 |
943 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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(単位：百万円) |
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履行義務 |
||
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ライセンス |
研究開発受託 |
計 |
|
契約一時金及びマイルストン収入 |
29 |
92 |
121 |
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ロイヤリティ収入 |
747 |
－ |
747 |
|
その他 |
－ |
251 |
251 |
|
計 |
776 |
343 |
1,119 |
(4) 契約残高
①顧客との契約から生じた債権
要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
②契約負債
要約四半期連結財政状態計算書上、契約負債は下記の科目に含まれております。
(単位：百万円)
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当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
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その他の非流動負債 |
4,746 |
4,791 |
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その他の流動負債 |
1,462 |
1,430 |
(5) 地域別情報
売上収益の地域別情報は顧客の所在地を基礎として分類しております。地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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スイス |
627 |
747 |
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バミューダ |
192 |
77 |
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米国 |
121 |
219 |
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英国 |
3 |
76 |
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合計 |
943 |
1,119 |
９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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人件費 |
579 |
855 |
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減価償却費等 |
210 |
199 |
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委託費 |
167 |
174 |
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その他 |
153 |
126 |
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合計 |
1,109 |
1,354 |
10．１株当たり利益
(1)基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的１株当たり四半期損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） (百万円) |
△1,402 |
△2,070 |
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発行済普通株式の加重平均株式数(株) |
81,922,976 |
81,518,547 |
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基本的１株当たり四半期損失（△）(円) |
△17.11 |
△25.39 |
(2)希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり四半期損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） (百万円) |
△1,402 |
△2,070 |
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希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用する四半期利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用する四半期利益(百万円) |
△1,402 |
△2,070 |
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発行済普通株式の加重平均株式数（株） |
81,922,976 |
81,518,547 |
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希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用する普通株式増加数(株) |
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ストック・オプションによる増加(株) |
－ |
－ |
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事後交付型株式報酬による増加(株) |
－ |
－ |
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業績連動型株式報酬による増加(株) |
－ |
－ |
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転換社債型新株予約権付社債による増加(株) |
－ |
－ |
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希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) |
81,922,976 |
81,518,547 |
|
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) |
△17.11 |
△25.39 |
(注) 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
11．重要な後発事象
事後交付型株式報酬（RSU)制度に基づく新株式発行
当社は、2019年度より、当社及び当社の100％子会社の役員及び資格を有する従業員（以下「役職員」という。）を対象に、当社の戦略とビジョンを実現するための意欲を一層高めるとともに、当社及び当社の100%子会社の役職員が株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇に積極的に貢献することを促進するため、「事後交付型株式報酬(RSU)制度」を導入しています。
当社は、2023年４月７日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議しました。
新株式発行の概要
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第16回RSU |
第17回RSU |
第18回RSU |
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１ 払込期日 |
2024年５月16日 |
2025年５月15日 |
2026年５月18日 |
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２ 発行する株式の種類及び数 |
普通株式 71,018株 |
普通株式 262,639株（予定） |
普通株式 262,639株（予定） |
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３ 払込金額（注） |
１株につき2,401円 |
今後、代表執行役が決定 |
今後、代表執行役が決定 |
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４ 発行価額の総額 |
170,514,218円 |
今後、代表執行役が決定 |
今後、代表執行役が決定 |
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５ 割当予定先 |
当社の取締役８名 (執行役兼任取締役を除く) 71,018株 |
当社の執行役６名 子会社の取締役並びに当社及び子会社の従業員 207名 262,639株（予定） |
当社の執行役６名 子会社の取締役並びに当社及び子会社の従業員 207名 262,639株（予定） |
（注）割当予定先である当社及び当社の100%子会社の役職員に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われます。
該当事項はありません。