(会計方針の変更)

  (時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(当座貸越契約)

　当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日  至　2022年３月31日)

　当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日  至　2023年３月31日)

　当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2022年2月21日に行われた株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産の顧客関連資産に262,527千円、投資その他の資産の保険積立金に124,092千円、投資有価証券に143,750千円、固定負債の繰延税金負債に182,977千円が配分されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,706,935千円から356,069千円減少し、1,350,865千円となっております。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失及び経常損失がそれぞれ15,889千円増加しており、親会社株主に帰属する四半期純損失が8,677千円増加しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。なお、前第２四半期連結会計期間より、「AIメディアサービス」を「デジソリューションサービス」に統合しております。前第１四半期連結累計期間につきましては、変更後の数値で記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

(重要な後発事象)

（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）

当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、下記「I．本資本業務提携契約の概要」のとおり、ソニー株式会社（以下「ソニー」又は「割当予定先」といいます。）との間で業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、当該契約に基づく業務提携を、以下「本業務提携」といいます。）と株式引受契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本業務提携契約と総称して、「本資本業務提携契約」、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること並びにソニーに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議いたしました。本第三者割当については、2023年５月12日に払込が完了しております。

I．本資本業務提携契約の概要

１．本資本業務提携契約の目的及び理由

（１）背景

当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとし、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。創業以来、画像認識に関わる独自のAIアルゴリズムやエッジ処理技術を組み合わせた数多くの独自AIサービスを開発・提供して参りました。AIカメラやAIデジタルサイネージを中心にスマートシティ領域での事業拡大、プロダクト拡大、地域拡大を進める中、それら活動を更に加速し、グローバルでの飛躍的な事業展開を実現するため、当社では多くの事業シナジーが見込めるグローバル企業とのパートナーシップを模索してきました。

ソニーは、グローバルにエンタテインメント・テクノロジー&サービスに関連する様々な事業を展開しております。同社とは新規事業開発等での取引関係が従前よりあり、協業に向けた協議を続けて参りました。今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する本第三者割当増資を実施することといたしました。

本第三者割当増資により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、ソニーは、当社グループが取り扱う広範なAI技術分野、サイネージ分野、また広告分野での事業拡大が見込めることから本第三者割当増資を決定いたしました。今後、ソニーが有する技術開発力、グローバルな営業展開力と当社の技術力や迅速な事業開発ノウハウを組み合わせ、当社事業を更に推進すべく、ソニー及び当社の事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。

（２）本業務提携の内容

当社及びソニーは、サイネージ関連事業、AIを利用した人体の態度検知関連事業、人材育成及び人材交流における業務提携を行います。また、これらに加え、ソニー及び当社グループの提携の更なる深化に関する検討及び協議を進めて参ります。各業務提携の詳細につきましては、今後、当社及びソニーとの間でそれぞれ締結する各業務提携の実行に関する個別契約において確定する予定です。公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

２．本資本業務提携契約締結先の概要

（１） 名称 ソニー株式会社

（２） 所在地 東京都港区港南一丁目７番１号

（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 兼 CEO　槙 公雄

（４） 事業内容 エンタテインメント・テクノロジー＆サービス

（５） 資本金 3,000百万円

３．本資本業務提携の日程

（１） 取締役会決議日 2023年４月26日

（２） 本業務提携契約締結日 2023年４月26日

（３） 本資本提携契約締結日 2023年４月26日

（４） 本資本業務提携の事業開始日 2023年４月26日

（５） 本新株発行に係る払込期日 2023年５月12日

II．第三者割当による新株式発行

１．募集の概要

（１） 払込期日 2023年５月12日

（２） 発行新株式数 普通株式690,000株

（３） 発行価額 １株につき971円

（４） 資本組入額　１株につき485.5円

（５） 調達資金の額　669,990,000円

（６） 募集又は割当方法（割当予定先） 第三者割当の方法により、全株式をソニーに割り当てます。

（７） その他 上記各号については、金融商取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

２．募集の目的及び理由

上記「I．本資本業務提携契約の概要　１．本資本業務提携契約の目的及び理由」をご参照ください。

３．資金の使途

本第三者割当増資における調達資金の使途については、AIエンジニア等の人件費を主とする研究開発費として充当する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。