第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,022,533

2,010,517

売掛金

132,557

142,211

前払費用

41,565

40,140

その他

10,485

9,936

貸倒引当金

9,983

13,196

流動資産合計

2,197,158

2,189,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,614

32,614

減価償却累計額

9,017

10,193

建物(純額)

23,597

22,420

工具、器具及び備品

9,529

9,529

減価償却累計額

6,983

7,393

工具、器具及び備品(純額)

2,545

2,136

有形固定資産合計

26,142

24,556

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

222,531

264,799

ソフトウエア仮勘定

26,488

21,927

無形固定資産合計

249,020

286,726

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

65,926

64,852

役員及び従業員に対する長期貸付金

4,853

4,329

繰延税金資産

35,989

43,938

その他

52,231

52,231

投資その他の資産合計

158,999

165,351

固定資産合計

434,162

476,635

資産合計

2,631,321

2,666,244

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,085

45,591

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

未払金

222,768

124,392

未払法人税等

86,491

72,660

未払消費税等

40,592

22,656

契約負債

60,530

57,504

預り金

4,090

2,465

賞与引当金

72,501

その他

5,515

6,024

流動負債合計

464,071

413,793

固定負債

 

 

長期借入金

15,014

10,016

固定負債合計

15,014

10,016

負債合計

479,085

423,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

758,185

758,185

資本剰余金

758,241

758,241

利益剰余金

635,808

724,031

株主資本合計

2,152,235

2,240,457

新株予約権

1,977

純資産合計

2,152,235

2,242,435

負債純資産合計

2,631,321

2,666,244

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

売上高

1,052,217

1,198,540

売上原価

338,681

407,587

売上総利益

713,536

790,953

販売費及び一般管理費

※1 582,262

※1 649,387

営業利益

131,273

141,565

営業外収益

 

 

受取利息

6

43

販売協賛金

72

75

雑収入

144

316

営業外収益合計

223

434

営業外費用

 

 

支払利息

215

178

営業外費用合計

215

178

経常利益

131,282

141,822

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※2 1,400

※2

特別利益合計

1,400

税引前四半期純利益

132,682

141,822

法人税、住民税及び事業税

72,501

61,549

法人税等調整額

12,752

7,949

法人税等合計

59,749

53,600

四半期純利益

72,932

88,222

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

132,682

141,822

減価償却費

28,343

37,584

貸倒引当金の増減額(△は減少)

892

3,212

賞与引当金の増減額(△は減少)

66,523

72,501

受取利息及び受取配当金

6

43

支払利息

215

178

売上債権の増減額(△は増加)

42,663

9,653

仕入債務の増減額(△は減少)

2,703

11,506

契約負債の増減額(△は減少)

14,487

3,026

未払金の増減額(△は減少)

77,811

96,396

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,197

17,936

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

11,081

11,112

その他

2,521

2,750

小計

158,717

153,612

利息の受取額

6

43

利息の支払額

215

178

法人税等の還付額

8,070

法人税等の支払額

45,923

86,493

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,655

66,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

従業員に対する貸付けによる支出

1,920

従業員に対する貸付金の回収による収入

300

1,624

無形固定資産の取得による支出

68,402

75,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

68,102

75,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

90,000

135,000

短期借入金の返済による支出

90,000

135,000

長期借入金の返済による支出

4,998

4,998

株式の発行による収入

1,403,370

新株予約権の発行による収入

1,977

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,398,372

3,020

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,450,925

12,016

現金及び現金同等物の期首残高

483,461

2,022,533

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,934,387

2,010,517

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の(追加情報)の記載から重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2023年3月31日)

当座貸越限度額

900,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

900,000千円

1,000,000千円

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

給与及び手当

227,691千円

277,795千円

支払手数料

72,787千円

60,637千円

賞与引当金繰入額

48,727千円

58,298千円

減価償却費

1,636千円

1,586千円

貸倒引当金繰入額

925千円

3,498千円

その他

230,494千円

247,571千円

 

※2 新株予約権戻入益

前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

 

当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

1,934,387千円

2,010,517千円

現金及び現金同等物

1,934,387千円

2,010,517千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月23日を振込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行1,250,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ580,750千円増加しております。

また、当社は2022年1月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行260,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,935千円増加しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が751,685千円、資本剰余金が751,741千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社の事業セグメントはローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります

※ 財又はサービスの種類別の内訳

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

C-mo

685,916千円

822,332千円

C+

235,075 〃

157,523 〃

デジタル広告

131,226 〃

218,684 〃

顧客との契約から生じる収益

1,052,217千円

1,198,540千円

その他の収益

外部顧客への売上高

1,052,217千円

1,198,540千円

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

12円64銭

13円42銭

 (算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益(千円)

72,932

88,222

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

72,932

88,222

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,766,040

6,572,800

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円55銭

 (算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

45,095

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2023年1月17日開催の取締役会決議による

第3回新株予約権

67,300個

これらの詳細については、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。