当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年３月頃より新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年９月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当第２四半期会計期間末では6,186件となっております。当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を継続して計上しております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① 2023年９月期よりLTV（※）の高い商品の販売比率向上やコスト構造の改革に着手することで収益性の改善を行っております。具体的には、解約率が高く、かつ単価が低い為、従前LTVの低かったテイクアウトプランの販売比率を下げることでFRM事業全体のLTVを向上させることや、従業員の適正配置、オフィス移転による支払家賃の減額等によるコスト削減施策を推進することで事業の収益性改善を行っております。
② 2022年11月11日の取締役会にて、平尾 丈氏及び株式会社じげんを割当先とした普通株の発行に係る決議を行いました。これにより、合計685百万円の資金調達が実行でき、当社の財務基盤の安定性が強化されました。なお、資金繰りについては従前から各金融機関と綿密にコミュニケーションを行いながら借入金を調達している為、当面の間は問題のない水準になっております。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
（※）「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当事業年度は以下の方針に基づいて事業を推進しております。
①LTVの高い商品の販売比率向上
前事業年度よりテイクアウトプラン等のLTVが低い商品の販売比率を下げ、よりLTVが高い通常プランの販売比率を高めており、中長期的な売上向上に資する販売体制の確立が進んでおります。
②販売チャネルのリソースアロケーション見直し
当事業年度より解約率が継続的に高い特定代理店との関係性を再検討し、注力代理店チャネル及び直販にリソースを集中させる方針としております。
上述の結果として特定代理店を含めたFRM事業売上については当該特定代理店の解約率が高いことから減少傾向が継続しておりますが、当該特定代理店を除いた注力代理店チャネル及び直販チャネルにおいては当事業年度より売上の純増傾向が継続しております。
広告コンテンツについては、足許のユーザー数減少による影響を受けて、売上が減少しております。
上記の結果として、当第２四半期累計期間における売上高はFRM609百万円、広告コンテンツ207百万円、計816百万円（前年同期比3.1%減）となりました。
費用面では、売上原価は345百万円（前年同期比10.3%減）、販売費及び一般管理費は793百万円（前年同期比1.6%増）となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益２百万円（前年同期比10.5%減）、支払利息等により営業外費用６百万円（前年同期比81.1%増）、減損損失として特別損失56百万円（前年同期は特別損失は計上しておりません）を計上しております。
上記の結果として、当第２四半期累計期間における営業損失は322百万円（前年同期は324百万円の営業損失）、経常損失は326百万円（前年同期は325百万円の経常損失）、四半期純損失は384百万円（前年同期は326百万円の四半期純損失）となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,438百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加79百万円、前払費用の減少42百万円、その他流動資産の減少33百万円によるものです。また、当第２四半期会計期間末における固定資産は110百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、敷金の償却及び減損損失の計上による敷金及び保証金の減少83百万円、長期前払費用の減少14百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は1,548百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は451百万円となり、前事業年度末に比べ406百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が369百万円減少したことによるものです。また、当第２四半期会計期間末における固定負債は475百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは、一部が1年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより長期借入金が34百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は927百万円となり、前事業年度末に比べ440百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は621百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円増加いたしました。これは主に、2022年11月11日付けで平尾丈氏及び株式会社じげんと資本業務提携契約を締結し、普通株式による資金調達によって資本金及び資本準備金がそれぞれ342百万円増加したこと、2022年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2023年２月７日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力が生じ、資本金が357百万円、資本剰余金が501百万円減少し、利益剰余金が859百万円増加したこと、当第２四半期累計期間において四半期純損失384百万円を計上したことにより利益剰余金が384百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ79百万円増加し、974百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、214百万円（前年同期は144百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純損失382百万円、減損損失56百万円、前払費用の減少42百万円、未払又は未収消費税等の増減42百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１百万円（前年同期は６百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、296百万円（前年同期は740百万円の獲得）となりました。これは主に、上述した第三者割当増資等の株式発行による収入700百万円、短期借入金の純減少369百万円によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4）経営戦略
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。