第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年９月30日)

当第２四半期会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

894,623

974,398

売掛金

256,044

236,414

前払費用

265,662

223,119

未収還付法人税等

9,260

-

その他

55,973

22,690

貸倒引当金

△16,007

△18,273

流動資産合計

1,465,557

1,438,349

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

116,120

116,120

減価償却累計額

△28,246

△28,246

減損損失累計額

△87,873

△87,873

建物（純額）

-

-

工具、器具及び備品

47,121

48,222

減価償却累計額

△35,732

△35,030

減損損失累計額

△11,389

△13,191

工具、器具及び備品（純額）

-

-

有形固定資産合計

-

-

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

7,373

7,555

長期前払費用

44,624

30,603

敷金及び保証金

162,234

78,743

その他

69

69

貸倒引当金

△6,725

△6,890

投資その他の資産合計

207,576

110,080

固定資産合計

207,576

110,080

資産合計

1,673,133

1,548,430

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年９月30日)

当第２四半期会計期間

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 602,808

※ 233,574

１年内返済予定の長期借入金

69,324

69,324

未払金

66,458

44,226

未払費用

27,603

15,586

未払法人税等

2,290

3,103

預り金

16,199

13,574

前受収益

10,187

2,436

賞与引当金

62,234

54,276

その他

1,082

15,868

流動負債合計

858,186

451,970

固定負債

 

 

長期借入金

510,020

475,358

固定負債合計

510,020

475,358

負債合計

1,368,206

927,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,167

33,560

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,123,435

971,658

資本剰余金合計

1,123,435

971,658

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△859,681

△384,120

利益剰余金合計

△859,681

△384,120

自己株式

△248

△248

株主資本合計

304,674

620,849

新株予約権

252

252

純資産合計

304,926

621,101

負債純資産合計

1,673,133

1,548,430

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自2021年10月１日

　至2022年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自2022年10月１日

　至2023年３月31日)

売上高

842,497

816,784

売上原価

385,191

345,347

売上総利益

457,306

471,436

販売費及び一般管理費

※ 781,626

※ 793,766

営業損失（△）

△324,320

△322,329

営業外収益

 

 

受取利息

4

-

為替差益

84

-

助成金収入

1,408

1,706

貸倒引当金戻入額

654

-

償却債権取立益

235

148

その他

13

295

営業外収益合計

2,401

2,149

営業外費用

 

 

支払利息

3,645

5,011

譲渡制限付株式関連費用

-

1,589

営業外費用合計

3,645

6,601

経常損失（△）

△325,563

△326,782

特別損失

 

 

減損損失

-

56,194

特別損失合計

-

56,194

税引前四半期純損失（△）

△325,563

△382,976

法人税等

1,143

1,144

四半期純損失（△）

△326,707

△384,120

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自2021年10月１日

　至2022年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自2022年10月１日

　至2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△325,563

△382,976

減価償却費

7,117

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△7,148

2,431

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,639

△7,957

受取利息及び受取配当金

△4

－

助成金収入

△1,408

△1,706

支払利息

3,645

5,011

為替差損益（△は益）

160

-

減損損失

-

56,194

売上債権の増減額（△は増加）

41,508

19,448

立替金の増減額（△は増加）

108,521

-

前払費用の増減額（△は増加）

57,702

42,438

長期前払費用の増減額（△は増加）

△11,222

14,020

未払金の増減額（△は減少）

9,402

△22,232

未払費用の増減額（△は減少）

△8,653

△12,017

預り金の増減額（△は減少）

△1,061

△2,624

前受収益の増減額（△は減少）

△6,655

△7,750

未払又は未収消費税等の増減額

△24,160

42,788

その他の資産の増減額（△は増加）

△10,884

5,099

その他の負債の増減額（△は減少）

23,118

180

その他

1,508

29,099

小計

△139,439

△220,550

利息及び配当金の受取額

4

-

助成金の受取額

1,408

1,706

利息の支払額

△4,007

△4,907

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,288

8,929

営業活動によるキャッシュ・フロー

△144,321

△214,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,826

△1,802

敷金及び保証金の回収による収入

13

-

貸付金の回収による収入

654

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,157

△1,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

448,140

△369,234

長期借入れによる収入

300,000

-

長期借入金の返済による支出

△34,662

△34,662

自己株式の取得による支出

△50

-

株式の発行による収入

27,281

700,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

740,709

296,400

現金及び現金同等物に係る換算差額

△160

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

590,069

79,775

現金及び現金同等物の期首残高

629,158

894,623

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,219,227

※ 974,398

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 

（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2022年９月30日）

当第２四半期会計期間

（2023年３月31日）

当座貸越極度額の総額

900,000千円

600,000千円

借入実行残高

602,808

233,574

差引額

297,192

366,426

 
（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2021年10月１日

　　至  2022年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2022年10月１日

　　至  2023年３月31日）

給料及び手当

266,209千円

277,525千円

賞与引当金繰入額

45,360

35,980

減価償却費

4,947

-

貸倒引当金繰入額

4,151

6,036

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年10月１日

至　2023年３月31日）

現金及び預金勘定

1,219,227千円

974,398千円

現金及び現金同等物

1,219,227

974,398

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年10月１日　至2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　2022年12月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行2,904,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ342,672千円増加しております。

　また、2022年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2023年２月７日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力が生じ、資本金が357,755千円、資本剰余金が501,925千円減少し、利益剰余金が859,681千円増加しました。

　この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において資本金が33,560千円、資本剰余金が971,658千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

 

 

 

前第２四半期累計期間

（自2021年10月１日

　　至2022年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自2022年10月１日

　　至2023年３月31日）

 

 

FRM（Fan Relationship Management）

608,095千円

609,770千円

 

 

広告コンテンツ

234,401

207,013

 

 

顧客との契約から生じる収益

842,497

816,784

 

 

その他の収益

－

－

 

 

外部顧客への収益

842,497

816,784

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自2021年10月１日

至2022年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自2022年10月１日

至2023年３月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△27円86銭

△27円69銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△326,707

△384,120

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△326,707

△384,120

普通株式の期中平均株式数（株）

11,727,876

13,870,508

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。