①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が250株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が250株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。

２．2021年８月23日付「有価証券届出書」、2021年９月８日付及び2021年９月16日付「有価証券届出書の訂正届出書」に公表いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要領　５新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」において変更が生じております。

（１）変更の理由

　当社は、2021年９月28日の東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）への上場時に調達した資金のうち、以下の理由により調達資金の使途及び充当予定時期の一部を変更いたしました。

①移転者サポート事業拡大の為の人件費及び採用費

　2022年11月14日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」及び2023年２月14日に開示した「業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、法人企業及び不動産会社からの情報数が前第３四半期において当初予想を下回ったこと等により、上場時の新規株式発行による手取り金の充当想定額が抑制されました。

②移転者サポート事業に係る新規契約獲得の為の販売促進費及び広告宣伝費

　上記①と同様の理由により、販売促進費及び広告宣伝費への投資を控えたことで、上場時の新規株式発行による手取り金の充当想定額が抑制されました。

（２）変更の内容

　充当予定時期の変更内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

（変更後）

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。