１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Mooreみらい監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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預り敷金及び保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行う為、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用はしておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行う為取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
950,000千円 |
950,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
950,000 |
950,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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減価償却費 |
6,302千円 |
8,136千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月20日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式91,134株の取得を行いました。これにより、当第１四半期連結
累計期間において自己株式が94,045千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が94,045千
円となっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
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移転者サポート事業 |
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不動産会社向けサービス |
387,319 |
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法人企業向けサービス |
362,307 |
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引越会社向けサービス |
45,751 |
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顧客との契約から生じる収益 |
795,378 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
795,378 |
（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「転勤ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
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移転者サポート事業 |
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不動産会社向けサービス |
380,244 |
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法人企業向けサービス |
398,779 |
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引越会社向けサービス |
51,344 |
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顧客との契約から生じる収益 |
830,369 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
830,369 |
（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「転勤ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
15円18銭 |
9円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
80,429 |
52,237 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
80,429 |
52,237 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,298,900 |
5,290,859 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
13円66銭 |
9円21銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
590,489 |
379,939 |
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希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。