第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,067,058

2,122,790

売掛金及び契約資産

441,503

652,585

商品及び製品

122,908

180,726

前渡金

424,773

489,056

未収入金

233,419

10,423

未収消費税等

103,955

190,676

その他

137,842

60,004

貸倒引当金

△4,386

△5,992

流動資産合計

4,527,076

3,700,271

固定資産

 

 

有形固定資産

104,752

100,089

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

72,701

66,189

ソフトウエア仮勘定

31,709

102,492

のれん

702,039

693,270

その他

2,077

2,024

無形固定資産合計

808,528

863,977

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,126,590

1,057,322

差入保証金

191,876

222,899

その他

8,817

8,817

貸倒引当金

△8,817

△8,817

投資その他の資産合計

1,318,466

1,280,222

固定資産合計

2,231,747

2,244,289

資産合計

6,758,823

5,944,561

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,043

46,430

短期借入金

※１,※２ 674,900

※１,※２ 589,900

１年内返済予定の長期借入金

142,996

157,996

未払金

532,625

602,273

未払法人税等

36,291

－

前受金

70,431

53,382

販売促進引当金

449,057

319,147

その他

135,859

75,895

流動負債合計

2,083,205

1,845,025

固定負債

 

 

長期借入金

1,136,845

1,092,346

繰延税金負債

13,812

5,667

その他

22,497

24,569

固定負債合計

1,173,154

1,122,583

負債合計

3,256,360

2,967,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,061,665

3,064,495

資本剰余金

2,930,526

2,933,356

利益剰余金

△2,438,533

△2,864,145

自己株式

△163

△163

株主資本合計

3,553,495

3,133,544

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△208,127

△249,055

為替換算調整勘定

149,733

85,249

その他の包括利益累計額合計

△58,394

△163,805

新株予約権

7,361

7,213

純資産合計

3,502,462

2,976,952

負債純資産合計

6,758,823

5,944,561

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

1,105,270

1,064,983

売上原価

176,456

193,694

売上総利益

928,813

871,288

販売費及び一般管理費

1,000,502

1,289,594

営業損失（△）

△71,688

△418,305

営業外収益

 

 

受取利息

13

13

持分法による投資利益

57,772

4,750

為替差益

3,425

－

特典失効益

4,121

2,874

補助金受贈益

－

113,876

その他

132

2,031

営業外収益合計

65,465

123,545

営業外費用

 

 

支払利息

5,124

9,383

為替差損

－

5,137

固定資産圧縮損

－

113,876

その他

97

1,366

営業外費用合計

5,222

129,763

経常損失（△）

△11,445

△424,523

税金等調整前四半期純損失（△）

△11,445

△424,523

法人税、住民税及び事業税

5,968

767

法人税等調整額

△5,112

344

法人税等合計

855

1,112

四半期純損失（△）

△12,300

△425,636

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△12,300

△425,636

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

四半期純損失（△）

△12,300

△425,636

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△45,320

為替換算調整勘定

△12,065

174

持分法適用会社に対する持分相当額

△89,873

△60,265

その他の包括利益合計

△101,938

△105,411

四半期包括利益

△114,239

△531,047

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△114,239

△531,047

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年３月31日）

当座貸越契約の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

9,900

9,900

差引額

290,100

290,100

 

※２　コミットメント型シンジケートローン契約

　当社は、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2022年12月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等７社と総額1,500,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年12月期末日及び2024年12月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を連続して損失としないこと。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年３月31日）

コミットメント型シンジケートローンの借入限度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

315,000

30,000

差引額

1,185,000

1,470,000

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

減価償却費

14,969千円

11,779千円

のれんの償却額

13,491千円

28,127千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

エネルギー

プラット

フォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

610,863

65,542

707

677,113

－

677,113

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

203,644

224,501

10

428,156

－

428,156

顧客との契約から生じる収益

814,508

290,044

717

1,105,270

－

1,105,270

外部顧客への売上高

814,508

290,044

717

1,105,270

－

1,105,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

814,508

290,044

717

1,105,270

－

1,105,270

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

72,255

81,503

△89,709

64,049

△135,738

△71,688

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△135,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

エネルギー

プラット

フォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

472,991

19,397

8,314

500,704

－

500,704

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

339,366

222,424

2,488

564,278

－

564,278

顧客との契約から生じる収益

812,357

241,821

10,803

1,064,983

－

1,064,983

外部顧客への売上高

812,357

241,821

10,803

1,064,983

－

1,064,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

812,357

241,821

10,803

1,064,983

－

1,064,983

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

160,123

64,794

△474,022

△249,105

△169,200

△418,305

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△169,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

　１株当たり四半期純損失（△）

△0円42銭

△14円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△12,300

△425,636

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△12,300

△425,636

普通株式の期中平均株式数（株）

29,633,278

30,114,943

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

　当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第８期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2023年５月12日付でその効力が発生しております。

１．減資の目的

　資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．減資の要領

（１）減少する資本金の額

　資本金の額3,061,665千円を3,051,665千円減少して10,000千円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション等の新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがあります。

（２）減資の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額3,051,665千円の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

３．減資の日程

取締役会決議日　2023年２月24日

定時株主総会決議日　2023年３月30日

債権者異議申述最終期日　2023年５月８日

効力発生日　2023年５月12日

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。