第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,212,528

1,206,401

売掛金

405,120

423,842

前払費用

35,855

29,308

未収消費税等

73,741

80,106

未収法人税等

37,186

13,470

その他

3,765

286

貸倒引当金

162

568

流動資産合計

1,768,036

1,752,848

固定資産

 

 

有形固定資産

17,838

1,315

無形固定資産

105,029

99,246

投資その他の資産

146,320

174,179

固定資産合計

269,189

274,741

資産合計

2,037,225

2,027,590

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

335,816

296,682

1年内返済予定の長期借入金

9,396

6,396

未払金

31,764

35,979

未払費用

10,350

5,169

預り金

6,244

4,605

契約負債

655

555

その他

25

22

流動負債合計

394,252

349,410

固定負債

 

 

長期借入金

9,081

7,482

固定負債合計

9,081

7,482

負債合計

403,333

356,892

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,314

14,314

資本剰余金

915,166

915,166

利益剰余金

704,980

741,786

自己株式

676

676

株主資本合計

1,633,785

1,670,591

新株予約権

107

107

純資産合計

1,633,892

1,670,698

負債純資産合計

2,037,225

2,027,590

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

売上高

748,193

842,926

売上原価

507,607

567,505

売上総利益

240,585

275,421

販売費及び一般管理費

192,357

197,081

営業利益

48,228

78,339

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

営業外収益合計

7

6

営業外費用

 

 

支払利息

46

24

為替差損

1,083

466

リース解約損

231

契約解約損

4,500

営業外費用合計

1,129

5,222

経常利益

47,106

73,122

特別損失

 

 

固定資産除却損

15,613

特別損失合計

15,613

税金等調整前四半期純利益

47,106

57,509

法人税、住民税及び事業税

3,574

24,271

法人税等調整額

16,597

3,567

法人税等合計

20,172

20,704

四半期純利益

26,933

36,805

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

26,933

36,805

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

四半期純利益

26,933

36,805

四半期包括利益

26,933

36,805

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

26,933

36,805

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費及び敷金償却を含む。)は、次の通りであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

2,956千円

12,305千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

メッセージングサービス

746,916千円

838,689千円

HR関連サービス

1,277千円

4,236千円

顧客との契約から生じる収益

748,193千円

842,926千円

その他の収益

外部顧客への売上高

748,193千円

842,926千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

6円80銭

9円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

26,933

36,805

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

26,933

36,805

普通株式の期中平均株式数(株)

3,957,068

3,959,079

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

6円68銭

9円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

71,452

74,430

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。