【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
一部の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、一部の連結子会社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
リース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、リース債務（流動負債）339,157千円及びリース債務（固定負債）2,086,714千円であります。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
リース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当第１四半期連結会計期間末残高は、リース債務（流動負債）341,972千円、及びリース債務（固定負債）2,014,013千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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減価償却費
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229,294
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千円
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259,150
|
千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：千円)
|
|
報告セグメント
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調整額
(注)２
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四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
日本
|
米州
|
EMEA(注)１
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
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|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
7,025,013
|
1,355,244
|
1,043,496
|
527,667
|
9,951,421
|
－
|
9,951,421
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
50,050
|
14
|
2,504
|
2,119,569
|
2,172,139
|
△2,172,139
|
－
|
計
|
7,075,064
|
1,355,258
|
1,046,000
|
2,647,237
|
12,123,561
|
△2,172,139
|
9,951,421
|
セグメント利益
|
327,669
|
196,696
|
56,422
|
31,203
|
611,991
|
35,538
|
647,529
|
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去48,467千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△12,929千円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
日本
|
米州
|
EMEA(注)１
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
7,560,244
|
1,654,648
|
1,631,464
|
727,504
|
11,573,861
|
－
|
11,573,861
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
56,714
|
1,896
|
8,446
|
3,021,000
|
3,088,057
|
△3,088,057
|
－
|
計
|
7,616,959
|
1,656,544
|
1,639,910
|
3,748,504
|
14,661,918
|
△3,088,057
|
11,573,861
|
セグメント利益
|
974,991
|
251,699
|
75,820
|
60,175
|
1,362,687
|
△21,281
|
1,341,405
|
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去50,556千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△71,838千円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
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報告セグメント
|
合計
|
日本
|
米州
|
EMEA(注)１
|
アジア・ オセアニア
|
一時点で移転される財及びサービス
|
3,976,926
|
888,197
|
971,063
|
505,816
|
6,342,004
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
|
2,999,754
|
467,046
|
72,432
|
21,851
|
3,561,085
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,976,681
|
1,355,244
|
1,043,496
|
527,667
|
9,903,089
|
その他の収益(注)２
|
48,332
|
－
|
－
|
－
|
48,332
|
外部顧客への売上高
|
7,025,013
|
1,355,244
|
1,043,496
|
527,667
|
9,951,421
|
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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報告セグメント
|
合計
|
日本
|
米州
|
EMEA(注)１
|
アジア・ オセアニア
|
一時点で移転される財及びサービス
|
4,219,097
|
1,097,886
|
1,530,287
|
693,576
|
7,540,848
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
|
3,273,949
|
556,762
|
101,176
|
33,927
|
3,965,815
|
顧客との契約から生じる収益
|
7,493,046
|
1,654,648
|
1,631,464
|
727,504
|
11,506,663
|
その他の収益(注)２
|
67,197
|
－
|
－
|
－
|
67,197
|
外部顧客への売上高
|
7,560,244
|
1,654,648
|
1,631,464
|
727,504
|
11,573,861
|
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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１株当たり四半期純利益
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62円06銭
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８円74銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
6,809,362
|
959,583
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)
|
6,809,362
|
959,583
|
普通株式の期中平均株式数(株)
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109,731,075
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109,731,074
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2013年３月14日取締役会決議に基づく新株予約権については、2022年３月26日をもって権利行使期間満了により失効しております。
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－
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。