１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日）における世界経済は、コロナ禍前に比べて低い成長が続きました。欧米の経済の減速の背景となった、インフレ、金融の引き締めに加えて、2023年３月に発生した金融機関の破綻など金融不安などの懸念が生じております。一方、中国では2022年12月以降にゼロコロナ政策の緩和により、経済活動が持ち直してきております。わが国経済は、物価高や新型コロナウイルス感染が続く中でも経済が持ち直してきております。企業は、ＤＸや設備投資など、コロナ禍のもとで先送りしてきた投資を積極的に進めております。

当警備業界におきましても、コロナ禍前に開催されたイベント、コンサートなどが順次再開され、警備需要等が底堅い動きとなっております。

このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の受注拡大により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,319百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は382百万円（前年同四半期比18.1％増）、経常利益は431百万円（前年同四半期比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,588百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。

① 交通誘導警備

交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は2,988百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

② 施設警備

施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,299百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

③ 列車見張り警備

列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けており、当部門の売上高は160百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は118百万円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比97.7％減）となりました。

（メーリングサービス事業）

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。売上高は205百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は1百万円（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。

（電源供給事業）

電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。コロナ禍前に開催されたイベント、コンサートなどが順次再開された結果、電源供給事業の売上高は407百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は105百万円（前年同四半期比93.3％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ606百万円増加し、10,015百万円となりました。この主な要因は、警備未収入金が66百万円減少したものの、現金及び預金が524百万円、のれんが70百万円増加したこと等によるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ426百万円増加し、3,154百万円となりました。この主な要因は、流動負債その他が33百万円減少したものの、長期借入金が291百万円、未払消費税等が53百万円増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ179百万円増加し、6,861百万円となりました。この主な要因は、株主に対して108百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として268百万円計上したことにより利益剰余金が159百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は68.5％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して524百万円増加し、5,090百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は544百万円（前年同四半期は291百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額131百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益453百万円の計上、売上債権の減少160百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は207百万円（前年同四半期は274百万円の支出）となりました。この主な要因は、その他の収入34百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は187百万円（前年同四半期は110百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額108百万円があったものの、長期借入れによる収入400百万円があったこと等によるものであります。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、株式会社トップロードの全株式を取得し子会社化するために、2023年１月23日付で株式譲渡契約を締結、同社株式を取得いたしました。

詳細は、「第一部　第４　経理の状況（企業結合等関係）」に記載のとおりです。