【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社トップロードを連結の範囲に含めております。

 

(2)変更後の連結子会社の数

18社

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用指針が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自   2021年10月1日

至   2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自   2022年10月1日

至   2023年3月31日)

役員報酬

125,558

千円

126,853

千円

給料

568,838

 

578,094

 

法定福利費

114,081

 

110,012

 

広告宣伝費

14,166

 

14,322

 

地代家賃

93,693

 

101,085

 

リース料

33,411

 

32,918

 

のれん償却額

13,663

 

15,181

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自    2021年10月1日

至    2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自    2022年10月1日

至    2023年3月31日)

現金及び預金

4,487,674千円

5,090,918千円

現金及び現金同等物

4,487,674千円

5,090,918千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月17日
定時株主総会

普通株式

118,252

25.0

2021年9月30日

2021年12月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月20日
定時株主総会

普通株式

108,792

23.0

2022年9月30日

2022年12月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。