当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
(事業環境)
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化が期待される一方、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、金融引き締めによる各国の景気への影響など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。また、当社にとって課題となっております部品供給不足は、緩和の傾向が見られつつも、コネクタ等の特定の部品は依然として入手困難な状況にあります。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は3,116百万円（前年同期比24.4％増）となりました。部品供給不足等の影響で長納期化が常態化するなか、お客様の設備発注においても、一定のリードタイムを確保していただける傾向が出ております。
売上高は、2,784百万円（前年同期比18.0％減）となりました。前連結会計年度に比べ期首の受注残高は増加しておりましたが、納期が分散する傾向が見られ、従来に比べ第１四半期に売上が集中する傾向が弱まりました。これらの結果、受注残高は5,750百万円（前年同期比35.1％増）と、大幅な増加となりました。
(損益の状況)
損益面では、営業利益は32百万円（前年同期比92.4％減)、経常利益は33百万円（前年同期比92.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同期比98.7％減）となりました。
前年同期に比べ、売上高の水準が低下したことから、固定費を含む売上原価率は、53.1％（前年同期は50.3％）と上昇しました。販売費及び一般管理費は、コロナ禍による制約が弱まるなか、販売促進や展示会等のプロモーション活動の再開等により、21百万円の増加となりました。コストの大幅な上昇はないものの、売上高の水準が下がったことにより、大幅な減益となりました。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。また、クラウド事業領域に進出する事を目的とした子会社として、株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(本社横浜市、資本金90百万円)を設立し、2022年９月より業務を開始した一方で、ソフトウェアのオフショア開発の拡大のため設立した子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を、2023年５月１日をもって吸収合併することを3月17日開催の取締役会にて決議いたしました。これらにつきましては、2022年１月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、及び2022年８月30日公表の「子会社設立に関するお知らせ」、並びに2023年３月17日公表の「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、受注高は1,127百万円（前年同期比10.1％増）、売上高は1,045百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比85.2％減）となりました。
回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサ類、半導体製造ライン向けの厚さ計等が好調に推移し、またデータ処理分野におきましても、受注は堅調でありました。一方、部品の長納期化等を踏まえて指定納期が分散した結果、売上高は減少し受注残高が29.9％の増加となりました。
当社の製品は多品種少量生産であることから、部品の長納期化の影響は広範囲の製品に及びます。前連結会計年度において大きな課題となった部品供給不足は、緩和の傾向が見られつつも、コネクタ等の特定の部品は依然として入手困難な状況にあり、引き続きリスクと認識しております。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は1,987百万円（前年同期比34.2％増）、売上高は1,736百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期比96.2％減）となりました。
部品供給不足等の影響で長納期化が常態化するなか、お客様の設備発注においても、一定のリードタイムを確保していただけたことから、納期が分散する傾向が見られ、従来に比べ第１四半期に売上が集中する傾向が弱まりました。その結果、売上高が減少する一方、受注残高は前年同期比36.1％増とさらに積み上がりました。
なお、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域は、堅調に推移しております。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は37百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は１百万円（前年同期比9.4％減）であります。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は19,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の減少、賞与引当金の増加であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少となりました。主な内訳は、配当金の支払いによる減少であります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ558百万円減少(△24.5％)し、1,718百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、684百万円の収入(前年同期は513百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費131百万円、賞与引当金の増加額199百万円、売上債権の減少額756百万円、棚卸資産の増加額106百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の支出(前年同期は83百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出64百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,151百万円の支出(前年同期は329百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額1,100百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年12月31日現在
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。
2022年12月31日現在
該当事項はありません。