当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する、各種政策等の効果から、徐々に経済活動への制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見受けられております。一方、複数の外的要因による、エネルギー資源の価格高騰など、民間消費や企業活動の下押し要因の高まりが想定され、国内外の経済に与える影響は不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、当社コインランドリーの洗剤製造を行う宮崎工場の本格稼働や、必ず待ち時間が発生するというコインランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の推進など「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、日本国内の店舗展開として、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナー様や新規出店用地の開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店数は１店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は477百万円（前年同四半期比5.5%減）となり、営業損失は9百万円（前年同四半期は14百万円の営業損失）、経常利益は０百万円（前年同四半期比99.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同四半期比83.7%減）となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。
コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ部門
当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
新規出店数が１店舗及びリニューアル６店舗を行ったことにより、売上高は72百万円（前年同四半期比31.5%減）となりました。
（単位：店舗）
（注）当第１四半期連結累計期間において、関西エリアでは１店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、また、既存ＦＣ店舗のうち、１店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は１店舗の減少となっております。
② 店舗運営部門
当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。
ＦＣ店舗につきまして、コインランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は404百万円（前年同四半期比1.3%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少の4,082百万円となりました。これは主に、流動資産の棚卸資産が18百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が176百万円、営業貸付金が22百万円、固定資産のその他有形固定資産が19百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少の2,287百万円となりました。これは主に、流動負債の賞与引当金が12百万円増加した一方で、流動負債の預り金が108百万円、固定負債の長期借入金が23百万円、その他流動負債が42百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加の1,795百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円を計上したこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。