当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、2017年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年９月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、2021年９月期第４四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）では、営業利益（日本基準）において10,633千円の黒字化を達成、そして2021年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益（日本基準）も33,389千円の黒字化を達成と一定の成果を得ることができました。他方、2022年9月期におきましては、営業利益（日本基準）は3,213千円となったものの親会社株主に帰属する当期純損失（日本基準）は、特別損失の影響により179,638千円となっております。
また、2021年11月22日付の第８回新株予約権の行使により120,000千円の資金を調達したこと、2021年11月30日付で払込み金額の合計で94,923千円の第三者割当増資を実施したこと及び2022年９月30日付けで「すーちゃんモバイル比較」、「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を合計210,000千円で事業譲渡したことにより手元の運転資金は拡充されております。
当第２四半期連結累計期間については、2022年9月30日付で実施した事業譲渡の影響により売上収益が減少するとともに第１四半期連結会計期間よりIFRSに移行したこと、及び幹部採用を含む積極的な人材投資などの影響を受け単発的な費用がかさみ営業損失（IFRS）で99,323千円となっております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間における流動資産合計（IFRS）は、981,399千円となる一方、流動負債合計（IFRS）は657,440千円となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、水際対策緩和以降、海外からの旅行客が増加し、インバウンド需要により再び日本経済に大きなプラスの効果をもたらすと予想、また、2023年春闘では賃上げ率が約30年ぶりの高水準となりそうなど、緩やかな回復が見込まれると予想されております。
一方、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、社会的に進むデジタル化に伴い、継続して高い増加率を保持し、今後も更なる市場の拡大が予想されております。
具体的には、デジタルマーケティング市場においては、インターネット広告、ソーシャルメディアマーケティング市場など付随する多くの市場が成長を見込んでいることから、今後も更なる市場規模の拡大が予測されております。また、フィンテック市場においても、世界的な成長が継続しており、2030年には3114.9億米ドル、2023年から2030年までのCAGRは15.1％にも拡大すると予測されるなど、今後も更なる成長が見込まれると考えております。
このような状況において、当社グループは、「GAFAメディア事業」にて培った経験を活かし事業領域を拡張した「デジタルマーケティング事業」、及びコロナ禍における非接触型マーケティング支援ツールであるデジタルギフト®を中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。
デジタルマーケティング事業においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、2023年１月に買収したデジタルマーケティング支援を行うサービスの展開を開始しており、フィンテック事業とのシナジーも生み出し、事業を拡大すべく事業基盤の構築を進めております。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けデジタルギフト®を中心として、引き続き、マーケティング分野におけるDX支援サービスの拡大を推進しております。また、当連結会計年度におきましても、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「デジタルマーケティング事業」、「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。加えて、フィンテック事業、及びデジタルマーケティング事業とのシナジーを活用したM&Aも積極的に推進しております。
2023年２月には、株式会社アーネラと合弁で株式会社デジタルand（当社連結子会社）を設立し、同年３月には、株式会社デジタルandにおいて、株式会社アーネラが運営する電話占い事業「マヒナ」を事業譲渡によって譲り受けております。電話占い事業「マヒナ」に対して、当社グループの主要事業であるデジタルギフト®を活用し、さらにウェブサイトの運営・広告運用等を含むデジタルマーケティングのノウハウを注入することで、当該サービスをさらに成長させ、当社グループにおける安定収益の一つの柱となるよう事業成長を促進してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は290,530千円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失は99,323千円（前年同四半期営業利益は53,246千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は100,600千円（前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,747千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの名称を「GAFAメディア事業」から「デジタルマーケティング事業」に変更しております。
「GAFAメディア事業」にて培った経験を活かし、新たにデジタルマーケティング事業として展開し、他社のみならず、自社においては事業間におけるシナジーを生み出す中心的な位置づけも兼ねて事業を運営しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、一部少数精鋭でメディア運営を行える基盤を継続しつつ、新たに買収したデジタルマーケティングを主軸とした事業を推進しております。メディア運営で培った経験を活かしたデジタルマーケティング支援を行うサービスを展開し、事業基盤の構築、及び成長戦略を推進してまいりました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は95,557千円（前年同四半期比58.1％減）、セグメント利益51,703千円（前年同四半期比70.6％減）となりました。
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、デジタルギフト®において、引き続きサービスの強化をすべくプロダクト開発を推進するほか、買収した事業にてクリエイティブの強化を推進し、また、営業力強化のための人材投資などを積極的に行ってまいりました。今後は加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、利用クライアントの売上単価向上、流通単価の最大化を図るべく、事業を推進してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上収益は194,972千円（前年同四半期比152.7％増）、セグメント利益は32,200千円（前年同四半期比238.7％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
第２四半期連結会計期間における資産、負債及び資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、362,422千円減少し、981,399千円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が118,393千円増加した一方、現金及び現金同等物が559,452千円減少したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、318,168千円増加し、591,632千円となりました。これは主として、のれんが343,000千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、44,254千円減少し、1,573,031千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、152,466千円増加し、657,440千円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が253,919千円増加した一方、その他流動負債が83,132千円減少したものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、89,438千円減少し、240,958千円となりました。これは主として、借入金が38,142千円減少、およびその他の非流動負債が33,333千円減少したものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、63,028千円増加し、898,399千円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、107,283千円減少し、674,632千円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期損失100,600千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ559,452千円減少し、361,719千円(前年同四半期138,374千円減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は223,719千円(前年同四半期は36,171千円の支出)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加173,919千円、営業債権及びその他の債権の増加118,393千円及びその他の負債の減少△138,512千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は285,210千円(前年同四半期は35,382千円の支出)となりました。これは主に事業譲受による支出△263,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は50,523千円(前年同四半期は169,908千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△38,142千円等によるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株の発行等により、必要とする資金を調達しております。
なお、第２四半期連結会計期間における有利子負債の残高は227,942千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は361,719千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数は、フィンテック事業の拡大に伴い、2022年９月30日時点と比較し12名増加し、2023年３月31日現在で34名となっております。このうち、フィンテック事業にかかる従業員数は、提出会社からの出向も含めて、15名増加し2023年３月31日現在で20名となっております。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、フィンテック事業を運営する株式会社デジタルフィンテックへの出向に伴い、2022年９月30日時点と比較し３名減少し2023年３月31日現在で14名となっております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ２．作成の基礎」、「３.重要な会計方針」、「４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
（合弁会社の設立及び合弁の相手先企業から当該合弁会社への事業譲渡）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、株式会社アーネラとの共同出資により合弁会社を設立し、当該合弁会社に株式会社アーネラが運営する事業を承継させる合弁会社設立契約を締結いたしました。また、かかる契約に基づき、当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、株式会社アーネラが運営する電話占い事業「マヒナ」を譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。
（1）合弁会社設立及び事業譲渡の目的
当社グループはこれまでに多くのクライアントの皆様に「デジタルギフト®」を活用したマーケティング支援を行うとともに、相当数のウェブサイトの運営を行いデジタルマーケティングのノウハウを蓄積してまいりました。さらに、株式会社コミクスよりWEBの広告運用、コンテンツ・マーケティングの効果最大化などデジタルマーケティングに関する事業を譲り受けており事業領域を拡充しております。
他方、株式会社アーネラは、リピーターの多い人気の電話占い事業「マヒナ」を運営しており、株式会社アーネラが運営する当該事業に、当社グループが保有するマーケティング・ウェブサイトの運営・広告運用等を含むデジタルマーケティングのノウハウを注入することで、相乗効果が期待できるため、合弁会社を設立し、当該事業を合弁会社に承継させることといたしました。
（2）合弁会社の概要
名称 株式会社デジタルand
所在地 東京都渋谷区元代々木町30番13号
代表者の役職・氏名 代表取締役 菊池 誠晃、代表取締役 尾崎 崇
事業内容 占いに関する事業
資本金 3,000千円
決算期 ９月30日
設立年月日 2023年２月20日
出資比率 当社51％、株式会社アーネラ49％
（3）合弁の相手先の概要
名称 株式会社アーネラ
所在地 東京都渋谷区広尾1-10-10 NKビル402号室
代表者の役職・氏名 代表取締役 尾崎 崇
事業内容 電話占い事業「マヒナ」の運営等
資本金 1,000千円
設立年月日 2010年５月21日
マヒナ（占い相談）サービスは、個人顧客に対して複数の占い師が選択でき、選択した占い師に占い相
談をするためのwebメディアを含めた電話占いの仕組みの運営。
「（1）合弁会社設立及び事業承継の目的」をご参照ください。
2023年３月１日
現金を対価とした事業の譲受
変更はありません。
135百万円