【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
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当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額
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950,000
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千円
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550,000
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千円
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借入実行残高
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600,000
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〃
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200,000
|
〃
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差引額計
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350,000
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千円
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350,000
|
千円
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なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※2 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2022年9月30日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
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受取手形裏書譲渡額
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1,589
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千円
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2,301
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
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役員報酬
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67,410
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千円
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65,820
|
千円
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給与手当及び賞与
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766,075
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〃
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711,959
|
〃
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賞与引当金繰入額
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164,524
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〃
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223,588
|
〃
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地代家賃
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146,526
|
〃
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137,368
|
〃
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のれん償却費
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96,111
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〃
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96,111
|
〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
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現金及び預金
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2,126,530
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千円
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1,557,805
|
千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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-
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〃
|
-
|
〃
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現金及び現金同等物
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2,126,530
|
千円
|
1,557,805
|
千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月25日 取締役会
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普通株式
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32,172
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3.00
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2021年9月30日
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2021年12月27日
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利益剰余金
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2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年5月13日 取締役会
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普通株式
|
27,492
|
3.00
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2022年3月31日
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2022年6月14日
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利益剰余金
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3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,570,000株の取得を行いました。この結果、第2四半期連結累計期間において自己株式が794,420千円増加し、第2四半期連結会計期間末において自己株式が794,420千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月24日 取締役会
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普通株式
|
27,492
|
3.00
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2022年9月30日
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2022年12月26日
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利益剰余金
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2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年5月15日 取締役会
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普通株式
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27,585
|
3.00
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2023年3月31日
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2023年6月14日
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利益剰余金
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3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
|
建築サービス関連事業
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サービス別 リペアサービス 住環境向け建築サービス 商環境向け建築サービス 商材販売 抗ウイルス抗菌サービス
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2,144,206 1,390,576 1,911,117 310,113 80,606
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顧客との契約から生じる収益
|
5,836,620
|
その他の収益
|
―
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外部顧客への売上高
|
5,836,620
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
建築サービス関連事業
|
サービス別 リペアサービス 住環境向け建築サービス 商環境向け建築サービス 商材販売 抗ウイルス抗菌サービス
|
2,227,173 1,511,339 2,079,791 309,257 217,430
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,344,993
|
その他の収益
|
―
|
外部顧客への売上高
|
6,344,993
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
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(1)1株当たり四半期純利益
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6円49銭
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19円76銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
62,489
|
181,196
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
|
62,489
|
181,196
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
9,634,529
|
9,171,115
|
|
|
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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6円48銭
|
19円72銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
5,507
|
17,394
|
(うち新株予約権(株))
|
(5,507)
|
(17,394)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
|