【注記事項】
(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

給料手当

341

百万円

362

百万円

賞与引当金繰入額

40

百万円

45

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

 

 

※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失額(百万円)

 

京都市右京区

事業用資産

建物及び構築物

4

工具、器具及び備品

28

リース資産

20

ソフトウエア等

76

その他

72

 

 当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

 当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金

2,489

百万円

2,782

百万円

現金及び現金同等物

2,489

百万円

2,782

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月23日

定時株主総会

普通株式

61

7.00

2021年9月30日

2021年12月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

132

15.00

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの

該当事項はありません。