【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、重要な変更はありません。
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産2,294百万円を有形固定資産に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2022年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
|
投資その他の資産
|
18
|
百万円
|
18
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
|
役員報酬
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812
|
百万円
|
934
|
百万円
|
給与
|
6,060
|
|
6,872
|
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賞与引当金繰入額
|
1,387
|
|
1,509
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
375,710
|
百万円
|
342,653
|
百万円
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有価証券
|
－
|
|
3,000
|
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△3,215
|
|
△3,215
|
|
使途制限付信託預金
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△9
|
|
△9
|
|
現金及び現金同等物
|
372,485
|
|
342,428
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年12月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
7,819
|
62
|
2021年９月30日
|
2021年12月23日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月13日 取締役会
|
普通株式
|
7,829
|
62
|
2022年３月31日
|
2022年６月10日
|
利益剰余金
|
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年12月21日 定時株主総会
|
普通株式
|
8,072
|
67
|
2022年９月30日
|
2022年12月22日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年５月15日 取締役会
|
普通株式
|
8,680
|
72
|
2023年３月31日
|
2023年６月12日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
|
戸建関連 事業
|
マンション事業
|
収益不動産 事業
|
その他
|
プレサンスコーポレーション
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益
|
259,698
|
11,467
|
57,922
|
34,590
|
70,305
|
433,984
|
2
|
433,987
|
その他の収益
|
1,073
|
―
|
17,222
|
1,606
|
1,521
|
21,424
|
―
|
21,424
|
外部顧客への 売上高
|
260,771
|
11,467
|
75,145
|
36,197
|
71,827
|
455,409
|
2
|
455,411
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
―
|
―
|
1,060
|
80
|
―
|
1,140
|
△1,140
|
―
|
計
|
260,771
|
11,467
|
76,205
|
36,277
|
71,827
|
456,550
|
△1,138
|
455,411
|
セグメント利益
|
35,953
|
419
|
9,130
|
4,564
|
10,985
|
61,053
|
△1,055
|
59,998
|
(注) １．セグメント利益の調整額△1,055百万円には、セグメント間取引消去△415百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△641百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
|
戸建関連 事業
|
マンション事業
|
収益不動産 事業
|
その他
|
プレサンスコーポレーション
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益
|
267,651
|
26,474
|
77,726
|
39,479
|
83,814
|
495,145
|
6
|
495,152
|
その他の収益
|
28,126
|
―
|
14,847
|
1,995
|
1,671
|
46,641
|
―
|
46,641
|
外部顧客への 売上高
|
295,777
|
26,474
|
92,573
|
41,474
|
85,486
|
541,787
|
6
|
541,794
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
―
|
―
|
99
|
294
|
210
|
605
|
△605
|
―
|
計
|
295,777
|
26,474
|
92,673
|
41,769
|
85,697
|
542,392
|
△598
|
541,794
|
セグメント利益
|
35,177
|
4,129
|
10,886
|
4,492
|
15,416
|
70,101
|
△450
|
69,650
|
(注) １．セグメント利益の調整額△450百万円には、セグメント間取引消去1,924百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
313.40円
|
368.93円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
39,530
|
44,452
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
|
39,530
|
44,452
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
126,135,144
|
120,491,008
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
312.57円
|
368.25円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
334,873
|
220,957
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………8,680百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………72円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。