【注記事項】
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)

 

5,357,269

千円

5,419,306

千円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日

至  2023年３月31日)

減価償却費

806,973

千円

963,341

千円

のれんの償却額

28,455

千円

28,455

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日　至  2022年３月31日)

１  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月21日

取締役会

普通株式

323,190

25

2021年
12月31日

2022年
３月14日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日　至  2023年３月31日)

１  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月20日

取締役会

普通株式

459,853

35

2022年
12月31日

2023年
３月14日

利益剰余金

 

（注）当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。上記の１株当たりの配当額は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は17.5円であります。

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注）１

合計

調整額
(注) ２

四半期連結財務諸表計上額（注）３

ウェーハ再生事業

プライムシリコンウェーハ製造販売事業

半導体関連装置・部材等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

物品の販売

1,047,546

4,660,342

2,720,526

8,428,414

10,782

8,439,196

－

8,439,196

顧客提供物の加工

2,628,660

－

－

2,628,660

－

2,628,660

－

2,628,660

外部顧客への売上高

3,676,207

4,660,342

2,720,526

11,057,076

10,782

11,067,858

－

11,067,858

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,766

389,174

－

390,941

－

390,941

△390,941

－

計

3,677,973

5,049,517

2,720,526

11,448,017

10,782

11,458,799

△390,941

11,067,858

セグメント

利益

1,353,365

1,282,975

194,850

2,831,191

1,883

2,833,075

△215,773

2,617,302

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

　　　　２． 調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注）１

合計

調整額
(注) ２

四半期連結財務諸表計上額（注）３

ウェーハ再生事業

プライムシリコンウェーハ製造販売事業

半導体関連装置・部材等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

物品の販売

1,585,017

4,574,459

2,716,460

8,875,937

14,377

8,890,314

－

8,890,314

顧客提供物の加工

3,256,777

－

－

3,256,777

－

3,256,777

－

3,256,777

外部顧客への売上高

4,841,794

4,574,459

2,716,460

12,132,714

14,377

12,147,091

－

12,147,091

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

313,870

－

313,870

－

313,870

△313,870

－

計

4,841,794

4,888,329

2,716,460

12,446,584

14,377

12,460,962

△313,870

12,147,091

セグメント

利益

1,867,033

1,106,189

198,529

3,171,752

5,335

3,177,087

△165,805

3,011,281

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

　　　　２． 調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

　（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社である山東有研半導体材料有限公司（山東Gritek）が第三者割当増資を行い、そのすべてを連結子会社である有研半導体硅材料股份公司（Gritek）が引き受けております。

１．取引の概要

（１）対象となった企業の名称およびその事業の内容

　　　企業の名称　　　　山東有研半導体材料有限公司（山東Gritek）

　　　事業の内容　　　　半導体硅材料の開発及び販売。半導体関連設備及び材料の開発及び販売。技術移転、

　　　　　　　　　　　　技術相談、技術サービス、輸出入業務。

（２）取引日

　　2023年２月22日

 

（３）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

山東Gritekの設備投資及び研究開発投資による資金需要に対応するために、山東Gritekによる第三者割当増資のすべてをGritekが引き受けたものであります。これにより当社及び連結子会社の山東Gritekに対する出資比率は80.0%（実質持分32.1%）から85.0%（実質持分34.1%）となっております。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金　　14,509,460千円

　　　取得原価　　　　　　14,509,460千円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１） 資本剰余金の主な変動要因

　　　連結子会社の第三者割当増資を引き受けたことによる子会社株式の追加取得

 

 (２) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　78,686千円

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日

至  2023年３月31日)

（１）１株当たり四半期純利益

47円52銭

64円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円)

1,228,542

1,704,622

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)

1,228,542

1,704,622

普通株式の期中平均株式数(株)

25,855,226

26,277,394

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

46円52銭

64円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

552,103

137,555

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)　当社は、2023年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 

２ 【その他】

 

2023年２月20日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   459,853千円

 

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  　　　　35円

 

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年３月14日