１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の 実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
600,000 |
600,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
9,689千円 |
14,414千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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キャリアデータプラットフォーム事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
276,302 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
234,077 |
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顧客との契約から生じる収益 |
510,380 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
510,380 |
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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キャリアデータプラットフォーム事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
457,166 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
366,203 |
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顧客との契約から生じる収益 |
823,369 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
823,369 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
6円05銭 |
13円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
34,835 |
80,076 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
34,835 |
80,076 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,760,600 |
5,760,474 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
5円76銭 |
13円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
289,122 |
354,757 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2023年４月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本株式発行」という。）を行うことについて決定し、2023年５月12日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
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（１）払込期日 |
2023年５月12日 |
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（２）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 5,400株 |
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（３）発行価額 |
１株につき 4,005円 |
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（４）発行総額 |
21,627,000円 |
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（５）資本組入額 |
１株につき 2,002.5円 |
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（６）資本組入総額 |
10,813,500円 |
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（７）割当予定先 |
当社の取締役（※） ３名 1,200株 当社の執行役員 ６名 2,100株 当社の従業員 19名 2,100株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
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（８）譲渡制限期間 |
2023年５月12日～2026年５月11日 |
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（９）その他 |
本株式発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年３月28日開催の当社第８回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は14,200株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2023年４月20日開催の当社取締役会により、対象取締役及び執行役員については、当社第８回定時株主総会から2024年３月開催予定の当社第９回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の従業員については、当社第８回定時株主総会から2025年３月開催予定の当社第10回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名、執行役員６名及び従業員19名に対し、金銭報酬債権合計21,627,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,400株を割り当てることを決議いたしました。
なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、予め指名・報酬委員会及び監査等委員会の審議を経て、決定しております。
該当事項はありません。