「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式13,900株の処分を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が21,119千円増加、自己株式が34,967千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が343,737千円、自己株式が165,394千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。