【注記事項】
(連結の範囲の変更に関する注記)

当第3四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社真永を連結の範囲に含めています。なお、2023年3月31日をみなし取得日としており、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 - 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

8,079

千円

16,033

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

 至  2022年3月31日

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

 至  2023年3月31日

減価償却費

142,919

千円

208,320

千円

のれんの償却額

15,928

千円

15,928

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月7日

取締役会

普通株式

27,804

21

2021年6月30日

2021年9月13日

利益剰余金

2021年12月10日

取締役会

普通株式

29,128

22

2021年12月31日

2022年3月7日

利益剰余金

 

(注)2021年12月10日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月10日

取締役会

普通株式

30,452

23

2022年6月30日

2022年9月12日

利益剰余金

2022年12月16日

取締役会

普通株式

30,452

23

2022年12月31日

2023年3月6日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業統合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社真永

事業内容:自動車部品等の塗装、印刷

 

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社真永が保有する自動車内外塗部品の塗装事業並びに印刷加工事業は、当社グループと販路が重複し 

ておらず、国内外の当社グループへの展開を含むシナジー効果により事業拡大を見込むことができ、企業価値向 

上に繋がるものと判断したため、株式の譲受を行うこととしました。

 

(3)企業結合日

 2023年1月23日(みなし取得日2023年3月31日)

 

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更ありません。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

 当第3四半期連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額 10,383千円

 

(2)発生原因

 将来期待される超過収益力から発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

 1年間にわたる均等償却

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料 29,840千円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

報告セグメント

ドライルーブ事業

前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 

  至 2022年3月31日

当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 

  至 2023年3月31日

 日本

1,884,639

1,896,574

 タイ

420,965

433,958

 中国

374,056

349,451

 その他

131,165

150,846

顧客との契約から生じる収益

2,810,826

2,830,831

その他の収益

外部顧客への売上高

2,810,826

2,830,831

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

369円96銭

163円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

489,840

216,737

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(千円)

489,840

216,737

普通株式の期中平均株式数(株)

1,324,033

1,324,033

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。