当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月に５類に移行されることが決定し、社会・経済活動の正常化に向けて大きく前進しました。一方で、米欧の金融不安や資源高、インフレの影響で世界経済の減速の懸念が高まっています。
当社が事業展開している医療機関におきましても、感染症の影響からの正常化の動きは見えるものの、医業費用の増加などにより経営環境は依然として流動的です。
そのような環境で、2023年３月に内閣総理大臣を本部長とする「医療ＤＸ推進本部」が、医療ＤＸ推進に関する工程表の骨子案を取りまとめました。骨子案では基本的な考え方として、医療ＤＸにより国民の健康増進や、質の高い医療の提供と医療業務の効率化等の実現を目指すことが改めて示されました。また、2023年１月に電子処方箋の運用が開始され、医療分野におけるＩＴは社会的なインフラとして整備が促進されています。
加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を始めとした医療従事者の働き方改革の支援等においても一層重要性が増しています。
このような状況の下、当社は既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のオンプレミス、パブリッククラウド（※）双方の需要取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※）オンプレミス ：医療機関内のサーバー機器を利用してアプリケーションを使用すること
パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,101,645千円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益121,317千円（前年同四半期比23.5%増）、経常利益133,067千円（前年同四半期比21.9%増）、四半期純利益89,452千円（前年同四半期比25.7％増）となり、前年からの受注残の案件の売上に加え、顧客満足度向上の継続的な取り組みによる既存顧客からの売上増加により、前年同四半期比で増収増益となりました。また、受注高は829,107千円（前年同四半期比21.4%増）となり、引き続き堅調に推移しています。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
②販売実績
ｂ．財政状態
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が374,465千円減少、固定資産が18,180千円増加した結果、356,284千円減少し、6,193,220千円となりました。流動資産の減少は、主に現金及び預金が243,378千円、仕掛品が46,160千円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が658,339千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、主に投資その他の資産が17,031千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が269,678千円減少、固定負債が3,507千円増加した結果、266,170千円減少し、3,347,209千円となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が331,852千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の増加は、長期借入金が4,380千円減少したものの、退職給付引当金が7,479千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、90,113千円減少し、2,846,011千円となりました。その要因は、四半期純利益89,452千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。なお、自己資本比率は46.0％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、11,841千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。