【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 (2022年12月31日)
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当第1四半期会計期間 (2023年3月31日)
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支払手形
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80,893千円
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-
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
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当第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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減価償却費
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5,523千円
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5,946千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年3月28日 定時株主総会
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普通株式
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119,358
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20
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2021年12月31日
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2022年3月29日
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利益剰余金
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2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年3月27日 定時株主総会
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普通株式
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179,566
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30
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2022年12月31日
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2023年3月28日
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利益剰余金
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(注)1株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
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ソフトウェア
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ハードウェア
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保守サービス等
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合計
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一時点で移転される財又はサービス
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450,958
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169,933
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9,612
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630,503
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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-
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-
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327,327
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327,327
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顧客との契約から生じる収益
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450,958
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169,933
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336,940
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957,831
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外部顧客への売上高
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450,958
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169,933
|
336,940
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957,831
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当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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ソフトウェア
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ハードウェア
|
保守サービス等
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合計
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一時点で移転される財又はサービス
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482,357
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252,651
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11,128
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746,137
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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-
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-
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355,507
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355,507
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顧客との契約から生じる収益
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482,357
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252,651
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366,636
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1,101,645
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外部顧客への売上高
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482,357
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252,651
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366,636
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1,101,645
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
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当第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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1株当たり四半期純利益
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11円 92銭
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14円 94銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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71,148
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89,452
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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71,148
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89,452
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,967,943
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5,985,543
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。