移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
３.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(1) セリング型モデル
当社では顧客との契約に基づき、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービスとして「DX Suite」を提供しております。「DX Suite」の有償トライアルについては、当該サービスをトライアル期間において提供する義務を負っております。トライアル期間の終了により、履行義務が充足されると判断し、トライアル期間の終了時点で収益を計上しております。また、「DX Suite」に係る初期費用は契約履行活動の対価であることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
「AI Growth Program」については、実践型のDX人材を輩出するための研修やワークショップの提供を履行義務としており、当該サービスの完了時点で収益を計上しております。
(2) リカーリング型モデル
リカーリング型モデルについては、契約期間において主に「DX Suite」や「Learning Center Forecast」のサービスを提供することを履行義務として識別しております。契約期間中、常にサービスが利用可能であることから、契約期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約から生じる従量料金は、サービス利用の従量に応じて収益を認識しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において繰延税金資産82,836千円を計上しております。
（2）識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、当社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、当社の翌年度の業績計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
２．株式会社aiforce solutions株式取得の際に認識したのれんの評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度においてのれん1,343,226千円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度に株式会社aiforce solutionsを吸収合併した結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高1,343,226千円を、貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、当事業年度においてのれんの減損損失の認識の判定を行っておりますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、特に売上高の計画は、新規の案件獲得数の増加などの主要な仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。
なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度においては119,624千円、30,400株であります。
※１ 関係会社に対する資産および負債
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末に係わる借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.1％、当事業年度69.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.9％、当事業年度30.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加48,450株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,014株は、2021年７月14日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加36,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加31,069株は、「従業員向け株式給付信託」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を取得したことによる増加30,400株、譲渡制限付株式報酬制度適用対象者の退任に伴う無償取得による増加607株、単元未満株式の買取による増加62株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少61,000株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する自己株式の処分による減少30,400株、2022年7月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少29,000株、2022年10月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少1,600株によるものであります。
４．当事業年度末の自己株式数には「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式30,400株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
吸収合併した株式会社aiforce solutions より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が112,500千円含まれております。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。その他の流動資産及び流動負債はそれぞれ１年以内に解消予定です。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、回収時期が未定なことから現在価値の算定が困難と判断し、時価の算定の対象外としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」「短期借入金」「未払金」
「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2023年３月31日)
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」「短期借入金」「未払金」
「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日以後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日以後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
関係会社株式
上場株式については、相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
１．子会社及び関連会社
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
２．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額3,523千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額3,523千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度において、関係会社株式について685,292千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月19日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月19日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年７月19日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(譲渡制限付株式報酬)
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(注) １．譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2022年7月1日の時点のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
２．譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2022年7月1日の時点のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
３．譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2023年7月1日の時点のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
４．譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2023年7月1日の時点のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
３．譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が229,678千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」というミッションのもと、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。物体検知のAI領域を中心に、AI技術やAI開発・運用基盤をオープンに提供し、様々な社会・産業基盤の商材との連携・共同開発を進めています。
株式会社aiforce solutionsは、AI民主化による「誰もがテクノロジーを使いこなし社会課題の解決に貢献できる、今より一歩進んだ世の中」の実現を目指しており、データ解析のAI領域を中心に、サービスを提供しています。
当社は、株式会社aiforce solutionsと早期に一体となり、同社が持つ各サービス、技術やナレッジを当社のサービスと統合することで、AIの提供できる価値領域が広がり、AIソリューションの利用拡大を加速させられると判断し、同社の全株式を取得しました。
③ 企業結合日
2022年５月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社aiforce solutions
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 当事業年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月２日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,644百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及び当該事業の内容
② 企業結合日
2022年５月２日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社aiforce solutionsを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
AI inside株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社aiforce solutionsと早期に一体となり、同社が持つ各サービス、技術やナレッジを当社のサービスと統合することで、AIの提供できる価値領域が広がり、AIソリューションの利用拡大を加速させられることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
なお、取引の対価は通常、履行義務を充足してからおおよそ1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約負債は、主に「DX Suite」初期費用にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,525千円であります。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
契約負債は、主に「DX Suite」初期費用にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は70,048千円であります。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、人工知能事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、人工知能事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(1) 関連会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関係会社は株式会社ショーケースであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注)１．当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当事業年度より、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当事業年度における1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30,400株であります。