当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月24日関東財務局長に提出。
2022年６月24日関東財務局長に提出。
第８期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第８期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第８期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年７月19日関東財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権発行の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年１月27日関東財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年５月25日関東財務局長に提出しております。
「従業員向け株式交付信託」の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書(組込方式)であります。