（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、当社及び同社の連結子会社であった株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを連結の範囲から除外しております。なお、株式会社くふう中間持株会社は商号を株式会社くふう住まいに変更しております。

　当社は株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの株式を取得し、それぞれを子会社といたしました。また、2022年12月１日付で株式会社trippieceを存続会社として株式会社CultureStudioTokyoの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPとして、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

　当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、OMソーラー株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（自己株式の取得）

　当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　割安と考える水準で推移している当社の株価動向と当社の財務状況等を総合的に勘案し、将来の機動的な　資本戦略に備えて自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に関する決議の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　1,000,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.7％)

(3) 株式の取得価額の総額　　　1,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　　　2023年４月３日～2023年７月31日

(5) 取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得状況

　上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。

(1) 取得した株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　　384,600株(受渡ベース)

(3) 株式の取得価額の総額　　　179,465,100円

(4) 取得期間　　　　　　　　　2023年４月３日～2023年４月30日

(5) 取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社Zaim（以下「Zaim」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、本日付で、当社とZaim の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により本株式交換契約につき株主総会の承認を得ることなく行われる予定です。また、Zaimにおいては、2023年６月20日開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約について決議される予定です。

１．企業結合の概要

(1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

名称：株式会社Zaim

事業の内容：家計簿サービスZaimの企画・開発・運営、インターネットを利用した各種情報提供サービス

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループはAI技術の進展など急速に変化する市場環境に迅速に対応し、機動的な経営判断を行うことを目的に、「AI for User First」を掲げ、AIを活用することにより、満足度の高いサービスを多くのユーザーへ届けることを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社であり、1,000万ダウンロードを超える個人向け家計簿アプリ「Zaim」を運営している株式会社Zaimを株式交換により当社の完全子会社といたします。また、本株式交換後、Zaimを存続会社として当社グループのサービス開発支援会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併し、合併後の商号を株式会社くふうAIスタジオとする予定です。これらの組織再編後の新体制下において、当社グループは、AIを活用し、各ユーザーに合わせた行動提案ができるサービスの開発をグループ一体となって推進してまいります。

　Zaimの完全子会社化を株式交換によって行うことで、当社の現金保有が確保され、AIを活用した新規事業への投資及び既存事業推進等の機動的な経営判断が可能となります。また、本株式交換によって、Zaim代表取締役であり同社の発行済み株式数の40.87%を保有する閑歳孝子氏（以下「閑歳氏」といいます。）に当社株式が割当交付されることになりますが、閑歳氏に当社株式を保有していただくことで閑歳氏による当該事業領域の更なる牽引が期待されます。

(3）企業結合日

2023年７月１日（予定）

(4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、Zaimを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(5）結合後企業の名称

株式会社くふうAIスタジオ

２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

　Zaimの普通株式１株に対して当社の普通株式38株を割当て交付する予定です。

(2）株式交換比率の算定方法

　当社は、本株式交換に用いられる株式の割当ての比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定にあたって、その公平性、妥当性を確保するため、第三者算定機関に専門家としての意見を求めることとし、当社及びZaimから独立した東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下、「TFA」といいます。）に両社の株式価値の評価を依頼いたしました。

　TFAは、当社の株価については上場株式であることから、市場株価法及びDCF法を採用して算出を行い、非上場会社であるZaimの株価についてはDCF法をもとにして、株式価値を算定し、当社は、算定結果につきTFAより株式交換比率算定報告書を受領いたしました。市場株価法は、2023年５月12日を算定基準日として、算定基準日の株価終値、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の株価終値の単純平均値に基づき算定しております。なお、当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の各算定方法による算定結果は、それぞれ以下のとおりです。

　当社及びZaimは、TFAから受領した算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率とすることを決定いたしました。

　なお、DCF法の前提とした当社の事業計画において、2024年９月期及び2025年９月期について、既存事業の成長に伴い、それぞれ前年度に対して３割以上の増益を見込んでいます。また、Zaimの事業計画においては、2024年９月期及び2025年９月期について、有料会員数及びデータ分析ビジネスの拡大による増収に伴い、それぞれ前年度に対して３割以上の増益を見込んでいます。

(3）交付する株式数

　1,710,000株

３．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定です。